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AI導入支援会社

ホリエモンAI学校 金沢校は、堀江貴文氏監修の「ホリエモンAI学校」(ホリエモンAI学校株式会社/東京都新宿区) のフランチャイズとして、2025年12月に石川県金沢市に開校した地域特化型のAI教育・導入支援拠点である。運営は野々市市の時空RANNYs株式会社が担当し、人口減少と人手不足が進む北陸の中小企業を主対象に、生成AIとノーコード自動化ツールを組み合わせた伴走型支援を提供します。ChatGPT研修・Zapier研修・AI導入コンサルティング・社内定着支援を一気通貫で扱える点が特徴で、法人プランは人材開発支援助成金 (従業員1名あたり最大24万円) の活用にも対応している。さらに親会社が全国展開する「AI顧問」(月額3万円〜) や「AI丸投げ」など実装支援メニューと連携でき、地域企業同士の勉強会・コミュニティ形成にも取り組みます。

AVITA株式会社は、東京都目黒区下目黒に本社を置く大阪大学発のアバター・生成AIスタートアップである。代表取締役社長CEOは知能ロボット研究の第一人者として知られる大阪大学栄誉教授の石黒浩が務める。主力サービスは、リアルとWeb双方で利用できるアバターオンライン接客『AVACOM（アバコム）』と、対話ログ不要で多様な顧客像を再現できるAIロールプレイ支援『アバトレ』の2軸です。導入実績にはきらぼし銀行・三井ダイレクト損保・ローソン・東日本旅客鉄道・三重県明和町などが並び、金融・小売・保険・自治体の現場でアバターと生成AIの社会実装を進めている。2025年には警備・金融・小売・人材・ITの14社が参画する『アバタービジネスコンソーシアム』を主導し、Physical AI・ヒューマノイド領域の業界横断的な基盤整備にも乗り出している。

コムチュア株式会社は、東京都品川区大崎に本社を構えるクラウド・AIインテグレーターです。東京証券取引所プライム市場 (証券コード3844) に上場し、2025年3月期の連結売上高は363億41百万円、連結経常利益は46億60百万円を計上した。連結従業員数は2,129名 (2026年4月1日時点、役員および派遣社員を含む)、代表取締役社長執行役員は澤田千尋氏である。事業は「クラウドソリューション」「デジタルソリューション」「ビジネスソリューション」「プラットフォーム・運用サービス」 の4本柱で構成され、AWS / Salesforce / Pega / intra-mart 等を用いたDX推進を、コンサルから設計・構築・運用まで一気通貫で支援する。AI・RPA・ビッグデータ領域では、AI-OCR「SmartRead」 と独自開発の決算書データ入力ツール「BalanceEye」 を組み合わせた「データ入力業務自動化支援」 など、金融・公共セクターでの実装事例を公開している。

京都市伏見区東大手町、桃山ヒルズ2階に拠点を構える税理士事務所である。中小企業・小規模事業者向けの税務会計と、IT導入補助金（デジタル化・AI導入類型）の活用支援を二本柱に据える。会計・受発注・決済の機能を備えたITツール導入、ソフトウェア設定、インボイス対応、補助対象となるハードウェア（TKC経由分）、導入研修費まで一括で扱う体制が組まれています。代表は北村建児氏、スタッフ7名は全員女性で構成されている。京都府内は宇治・長岡京・向日・亀岡・八幡などへの訪問に加え、大阪府の北摂・北河内エリア（枚方・摂津・高槻・茨木・寝屋川・守口・門真など）まで訪問範囲が広がります。運営21年の実績があり、月次監査、決算・税務申告、資金調達と経営計画策定、独立・開業支援、病医院の新規開業と経営改善まで取り扱う。社会保険労務士業務も併設しており、中小企業の経営課題を税務・労務・補助金の三方向からワンストップで扱う構図となっている。

三菱総研DCS株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であり、三菱総研グループのIT中核会社として シンクタンクからコンサルティング、ソリューション、BPOまで ITサービスを総合提供している企業だ。宮城県には東北支社を構え、仙台三菱ビルおよび仙台ファーストタワーを拠点に、金融・決済領域の上流コンサル、PMO、ERP導入支援などを展開している。生成AIの業務適用、Salesforce「Agentforce」の導入・活用支援、生成AI利用システムのセキュリティ診断など、AI領域のメニューにも近年本格参入。取引実績は約5,000社にのぼり、三菱総合研究所・三菱UFJ FG・三菱UFJリサーチ&コンサルティングとの戦略的連携を背景に、大規模かつ要件難度の高いプロジェクトを引き受けてきた実装力が特徴である。

大阪市北区梅田・大阪駅前第2ビルに本社を構える、生成AIに特化した導入支援企業。代表者は久保康氏。「非効率をなくし、人と組織が本来の力を発揮する環境を支える」をミッションに掲げ、AIコンサルティング・企画・開発・運用までを一気通貫で提供している。特徴は企業常駐型の伴走支援で、社員の相談対応・業務分析・ツール選定・推進体制の構築まで一括で担う。研修で芽生えた関心を、日常業務に根づく習慣へと変えるプロセス設計が強み。中小企業から上場企業の子会社まで取引実績を持ち、生成AI・機械学習を軸にRAG構築、データ分析BI、MLエンジニアリングまで対応領域は幅広い。事例を交えた無償の資料配布も実施しており、検討初期段階の企業でも具体像を掴みやすい導入設計を取っている。求人情報からはAI・ITコンサルタント職を業務委託（月給50万〜100万円）で複数チャネル経由で募集していることが確認でき、組織拡大フェーズにあることが読み取れる関西発のAI企業である。

ドコドア株式会社は、新潟市中央区を本拠とするWeb制作・システム開発企業である。1,600社を超えるWebサイト制作実績を背景に、ホームページ制作とマーケティング支援を中核として培ってきた歴史を持つ。近年は事業領域を生成AIへと拡張し、「導入支援」と「プロダクト開発」の2軸で企業のAI活用を後押ししています。ツール選定（ChatGPT・Gemini・Notion AIなど）の段階から、OpenAI APIやClaude、Gemini APIを用いた独自AIシステムの設計・実装まで、一気通貫で対応可能とする点が特徴。SFA／MAといったDXツール導入支援、業務アプリ開発も手掛けており、製造業・不動産・新聞販売・建築・エンジニアリングなど、新潟県内外の多様な業種への対応実績がある。Webと生成AIを横断的に扱える地場の開発パートナーを探している中堅・中小企業にとって、選択肢の一つに挙がる存在だ。

株式会社トラストバンクは、自治体向けデジタル化サービス群「LoGoシリーズ」を中心に、生成AIアシスタント・ビジネスチャット・電子フォーム・ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」などを展開する企業である。2012年4月設立、本社は東京都品川区に置き、チェンジホールディングス傘下のグループ会社として運営される。自治体向けチャット「LoGoチャット」は全国の8割を超える1,500以上の自治体・関連団体に導入されており(2025年8月時点)、自治体DX領域の主要プレイヤーとして広く認知されている。生成AI領域ではLGWAN接続環境で動作する「LoGoAIアシスタント」を提供し、行政業務の効率化を支援。加えて地域通貨プラットフォーム「chiica」、ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)、国内最大級のふるさと納税サイトなど、地方創生に関わるプロダクト群を厚く展開しています。ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。

京都市上京区を拠点とするAIスタートアップ。京都大学発の学生スタートアップとして設立され、製造業・建設業向けのAI SaaSと受託開発を組み合わせた事業を展開しています。主力プロダクトは2つ。製造・建設現場の図面管理を自動化するAI図面データ統合プラットフォーム「ARCHAIVE（アーカイブ）」と、経営・現場・研究の各部門データを横断する分析基盤「STAR UP.AI」だ。ARCHAIVEは類似図面検索や差分検出機能を備え、既存の電子図面をアップロードするだけで管理工数を圧縮する設計となっている。2026年3月には京都銀行・みずほ銀行・滋賀銀行を引受先とする総額4,700万円のデットファイナンスを実施し、累計調達額は約7,400万円規模に到達しました。同年には東京都の「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」令和7年度第2期にARCHAIVEが採択されている。代表取締役は緒方勇斗氏で、製造・建設・物流など労働力不足や高齢化に直面する現場へのAI実装を主戦場とする関西発スタートアップ。

AIテックカンパニーの株式会社ZENKIGEN（本社：東京都港区）は、採用DXプラットフォーム「harutaka（ハルタカ）」を主軸に、HR領域へ独自AIモデルと生成AIを投入する企業だ。累計導入社数は1,000社を超え、蓄積した面接データは1,500万件以上に達する。代表取締役CEOは野澤比日樹氏。東京大学と共同で進めるアフェクティブ・コンピューティング（人の感情を扱う情報処理）の研究を技術的バックボーンとし、採用領域へ応用してきた点に特色がある。 主力プロダクトはharutakaに加え、AI目標設定ツール「コレドウ目標設定」、人材紹介「ZEN Career Partners」、人事コミュニティ「ZINZIEN」、共同研究機関「ZENKIGEN Lab」など多層的な構成です。リンクアンドモチベーションとはOEM契約を締結し、エントリーマネジメント領域でも協業を加速しています。徳島県小松島市との連携協定により自治体職員の目標管理へ生成AIを応用するなど、民間と公共の双方で実装が進む。

HAQTSUYA（ハックツヤ）は福井県福井市に本社を構える企業で、創業1573年の老舗・株式会社大津屋から2025年4月にふるさと納税支援事業を切り出す形で新設されました。代表取締役CEOは小川尚樹氏が務めます。地域事業者と自治体を結ぶふるさと納税中間事業を主軸としつつ、地方発の中間事業者として独自の地位を築きつつある存在だ。2025年5月に博報堂と資本業務提携を締結し、同年7月には生成AIソリューションを展開する株式会社Omlucと包括的業務提携を結んでいる。Omlucが保有するAI技術を地域企業や行政DXの現場へ実装し、業務効率化や自治体オペレーションの改善を後押しする体制を構築した。ふるさと納税事業者向けには、画像制作と規定対応を一括代行するクリエイティブサービス「OTSUKURIYA（おつくりや）」も提供しています。福井県坂井市にも事業拠点を構え、地域ネットワークと首都圏パートナーをつなぐハブとして活動を進めます。

介護・福祉領域のDXとAI実装に特化したソーシャルテクノロジー企業である。本社は福岡市、神奈川県横浜市をはじめ全国の自治体・介護事業者と協業を重ねており、現場の声を組み込んだ独自プロダクトで存在感を確立している。主力は「ミルモ」シリーズで、ケアプラン作成支援AI「ミルモ プラン」、訪問や会議の音声をAIが文字起こしし帳票形式に要約する「ミルモ レコーダー」、RPAで定型業務を自動化する「ミルモ オートメーション」、介護施設向けサイト制作「ミルモ ネット プラス」、DX人材育成研修「ミルモ ラーニング」と、ケアマネジャー・事業者双方の事務負荷を多角的に削減する構成になっています。2026年3月にはエス・エム・エス「カイポケ」と戦略的パートナーシップを締結し、AI要約とRPA連携で記録業務を最大95%削減した事例も公表。創業は2013年、代表取締役会長兼社長は一般社団法人日本ケアテック協会会長を務める鹿野佑介氏で、累計43億円の資金調達実績を持つ。

日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年にNTTと日本IBMの合弁会社として設立されたシステムインテグレーターである。本社は東京都中央区明石町に置かれ、従業員規模は単体で約1,008名（出向者含む）。クラウド基盤構築、データ分析・BI、生成AI、セキュリティ、EDI、自治体DXまで幅広い領域をカバーし、金融・製造・流通・サービス・通信・ヘルスケア・自治体の7セクターに導入実績を持つ。自社開発の生成AIプラットフォーム『NICMA』を岩手県奥州市の庁内業務に導入し、文書作成や住民対応の効率化を支援した事例があります。米Verint社との国内パートナー契約に基づくAI Botを活用したコールセンター高度化も展開中だ。出資構成はNTT 65%、日本IBM 35%。創業40周年にあたる2025年12月18日からは社名を『NTTインテグレーション株式会社』へ変更することが公表されている。

東京都目黒区大橋に本社を構えるWeb・AI制作会社。2000年設立、資本金2億円、代表取締役は森博也氏が務める。主力プロダクトはAIエージェント「AIさくらさん」シリーズで、チャットボット・接客アバター・受付・AI電話対応・落とし物管理・日程調整など業務シーン別の複数モジュールをBtoBのSaaSとして提供している。導入先は駅・商業施設・自治体・大手企業と幅広く、福島県郡山市役所のマイナンバーカードセンター窓口に「申請書作成支援機能」を本格導入し自治体DXを推進。商業施設「有明ガーデン」では落とし物管理さくらさんによって問い合わせ業務にかかる負担を7割削減した実績がある。Web制作で培った設計力とAI開発を一気通貫で内製している点が強みだ。大阪府大阪市北区にも拠点を持つ。

株式会社アドバンスト・メディアは、独自AI音声認識エンジン「AmiVoice」を25年以上にわたり研究開発してきた音声認識専業企業である。本社は東京都豊島区東池袋（サンシャイン60 42階）。2025年3月期の連結売上高は66億6,500万円、従業員数は連結265名規模で、大阪・名古屋・福岡にも拠点を展開しています。国内音声認識市場でシェアNo.1（合同会社ecarlate「音声認識市場動向2024」）の地位を持ち、医療・金融・自治体・製造・建設・コンタクトセンターなど業種特化型のソリューションを2万件以上の導入実績で提供。コンタクトセンター向け「AmiVoice Communication Suite」、ボイスボット「AmiVoice ISR Studio」、文字起こし支援「AmiVoice ScribeAssist」、業務音声入力「AmiVoice Keyboard」など、用途別の製品ラインアップを展開する東証上場の音声AI専業ベンダーです。

株式会社システムA・D は愛媛県松山市大手町に本社を構えるIT・ソフトウェア販売会社である。建築・設備業界向けの CAD、見積積算、施工計画、電子納品、写真管理など、現場業務に直結するパッケージソフトの販売と導入サポートを主力としており、地方の中小建設関連事業者にとって身近な情報通信パートナーの位置に立っています。経済産業省の「IT導入支援事業者」に認定されており、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」（最大450万円・補助率1/2〜4/5）として刷新された支援制度の活用サポートにも対応する。建築設備技術計算ソフト「eco労師」の取扱店としても知られ、設備設計者の計算業務効率化や図面・仕様書の電子化を後押ししている。所在地は愛媛県松山市大手町2丁目5番9号 関谷ビル2F、電話番号は 089-915-1881。中小企業の DX 入口で「何を選び、どう申請し、どう運用に乗せるか」を地域に根ざして伴走できる立ち位置が、同社の特徴です。

株式会社Uravationは、東京都文京区に本社を置く生成AI研修・AIエージェント導入支援企業である。2022年12月の設立以降、Claude Code・Gemini・Gensparkなど主要ツールを軸とした実務型研修プログラム、月額制のAI顧問サービス、チャットボット・OCRなどの受託開発を3本柱として展開している。累計導入企業数は100社を超え、教育機関・物流・商社・製造業・ITサービスと業種を横断する実績を持つ。代表の佐藤傑が岩手県出身であることを背景に、県内の中小企業・自治体・教育機関向けの実務メディア「iwate AI」を公開し、地方の生成AI導入格差を埋める取り組みも並行して進めている。日経ビジネススクール講師およびAI EXPOへの登壇実績を有する専門家チームが、研修から定着・運用までを一貫支援する点が同社の輪郭を形作っている。

輝翠株式会社（Kisui TECH）は、宮城県仙台市青葉区を本社とする東北大学発のAIロボティクス・スタートアップである。月面探査ロボットの技術を応用したオフロード型自律走行AIロボット「Adam」「Mini Adam」を開発・提供しており、果樹園での収穫物運搬や人の追従、アタッチメント交換による草刈り・農薬散布など、一台で多様な農作業に対応するプラットフォーム型ロボットが主力プロダクトだ。代表取締役は航空宇宙工学博士のブルーム・タミル氏。青森県のリンゴ農家や千葉県の和梨農家での導入実績を持ち、2025年4月より一般販売を開始した。千葉県柏の葉キャンパスにも研究開発拠点を構え、J-Startup TOHOKU選定企業、千葉ものづくり認定製品 No.194の認定を受けている。KDDIやマルシメなどとの協業も進み、農業従事者の高齢化と人手不足という社会課題にディープテックで挑む東北発スタートアップとして注目度を高めている。

東京都渋谷区に本社を構えるアルサーガパートナーズ株式会社は、コンサルティング・DXシステム開発・AIシステム開発を一気通貫で提供する国内発の総合ファームである。代表取締役会長兼CTOは小俣泰明、代表取締役CEOは渡邉純平が務める。下請けやオフショア開発に頼らない自社内一貫体制が特徴で、ワンストップ型ITシステム開発スタジオ事業、UX/UI戦略&デザイン、Webシステム/アプリケーション企画・開発、DXコンサルティングまで横断的にカバーします。自社プロダクトでは、動画生成AI「ARSAGA VIDEO CREATE」、Azure OpenAI活用の社内生成AIツール「Chatty」、教育生成AI「AI+Me（アイミー）」、タスク管理ツール「ネクストアクション」などを展開。建設DX領域でのコンサル支援、フォーバルとの業務提携、千葉県産業振興センター受託事業を通じた地方創生・中小企業デジタル化支援にも携わる。

イーディーエル株式会社は、茨城県つくば市二の宮に本社を構えるDX推進支援企業である。代表取締役は平塚知真子氏。中小企業・小規模事業者を主対象に、クラウド基盤の構築から生成AIの社内定着までを一貫してカバーする伴走型支援を展開している。 主力は「Google Workspace Business Standard 導入・活用支援パッケージ」で、「デジタル化・AI導入補助金2026」を組み合わせることで、最大2年間のツール利用料を実質半額相当まで圧縮できる設計となっている点が特徴です。GeminiやNotebookLMといった生成AIの実務研修、導入後の保守サポートまでをワンストップで提供するため、ITに不慣れな企業でも段階的にDXを前進させやすい。 株式会社AIデータとの業務提携を通じて、製造業向けに「AI孔明 on IDX」とGoogle Workspaceを組み合わせた生成AI活用プログラムも展開する。茨城県坂東市の運送会社や商工会議所など、つくば市・茨城県を起点とした地域企業・団体の支援実績が公表されており、地方DXの実装例として参照しやすいポジションを築いている。

エッジテクノロジー株式会社は、AI実装支援とデータアナリティクスを軸に展開する東京・神田の上場企業（東証グロース 4268）。2014年設立で、2020年1月にエッジコンサルティング株式会社から現社名へ変更した。AIアルゴリズム事業、AIソリューションサービス、AI教育サービス、ITプロフェッショナル人材サービスの4本柱で事業を構成している。手書き文字認識エンジンの精度改善、IoTセンサーを活用した異常検知、工場における不良品の自動検出など、これまでに300件超のプロジェクト支援実績を持つ。代表プロダクトには「Edge Algo Platform」と営業支援AI「GeAIne（ジーン）」がある。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが選出する「2020年 日本テクノロジー Fast 50」にも名を連ねた。資本金は約9,800万円、従業員90名規模で、ジュピターショップチャンネル、サントリー、グロービスといった大手企業の導入事例を公式サイトで公開している。

QommonsAI（コモンズAI）は、Polimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）が運営する自治体・行政機関向けの生成AIサービスである。LGWAN（行政専用ネットワーク）から安全に利用でき、OpenAI・Anthropic・Google・Preferred Networksの主要4社から厳選した12モデルを単一プラットフォームに統合した点が特徴です。約1,000の自治体の行政文書や議会議事録、OPEN DATAをナレッジとして事前学習しており、議会対応・文書作成・住民対応の効率化に直結。1自治体あたり1,000アカウントまで無料で利用可能で、全庁規模での導入を強力に後押しする設計となっている。導入実績は400を超える自治体にのぼり、三重県大台町や静岡県藤枝市など、全国の地方公共団体でDX推進の中核ツールとして活用されています。

千葉県を拠点に、生成AIの導入支援と業種特化型AIエージェント開発を展開する合同会社である。社長と社員向けの「AI秘書群」を整備しつつ、人的な「AI顧問」が伴走するハイブリッド体制を主軸に据え、中小企業の現場でAI活用を定着させる構造を採っている。自社データ（RAG）と社内システムを連携させた業務自動化、不動産・歯科・パン屋・物流など業種特化型AIエージェントの構築、AI・DX人材育成プログラムまで、ツール導入と組織変革を一気通貫で支援する。事業再構築補助金の採択事例「AI for（アイ フォー）」では、他社の外部システムで試作した上で企業専用の対話型AIシステムを本格開発する計画が公開されており、補助金を活用したAI内製化支援の知見を蓄積してきた。スポット型コンサルティングではなく、AI顧問契約とRAG構築・教育研修を組み合わせた中長期パートナーシップが基本スタイルとなる。地方拠点ながら、業種別の業務知見と生成AI技術を接続した中小企業向け実装パッケージで存在感を持つ。

新潟県上越市木田に本社を構える 1988 年設立の地域密着型 IT 企業。LAN/WAN 設計、ネットワークシステム構築、ホスティング、Web 制作、ハードウェア・ソフトウェア販売までをワンストップで手掛ける。法人顧客や地方自治体、大学を主要取引先とし、有線・無線 LAN 配線、拠点間 VPN、インターネット接続といった通信基盤の構築運用で上越エリアの IT インフラを支えてきた。従業員 17 名規模ながら電気通信事業者 (B-24-00407) として登録され、フルノシステムズ ACERA EW750 等を推奨製品に挙げる技術力をもつ。既存情報では BizRobo! パートナー企業として RPA / 自動化導入支援にも携わるとされ、上越教育大学の RPA 導入で地元企業との連携体制を構築している。本社所在地は〒943-0805 新潟県上越市木田 2 丁目 14 番 14 号、営業時間は平日 08:30〜17:30、TEL 025-522-0076 にて受付。

株式会社ビジョン・コンサルティングは、戦略・業務・ITの三領域を横断的に手掛ける総合コンサルティングファームである。本社は東京・六本木ヒルズ森タワー39階に置き、愛知県名古屋市にも拠点を構えて中部圏の企業を支援している。2025年6月時点で従業員数は1,373名規模となり、生成AI・機械学習を軸としたDX支援に強みを持つ。同社は2025年にイギリス・ロンドンで開催されたThe Global Tech & AI Awards 2025のDigital Transformation Award部門で世界1位（Winner）を受賞し、グローバル水準でDX実行力が評価された。メガバンク向け生成AI業務効率化PoC、サービス業向けAIサービス仕様策定、医療機関向けAI活用ガイドライン作成など、戦略立案から現場実装・定着までを一貫支援する点が特徴。インダストリー／ソリューションを区切らない「1pool制」を採用し、業界横断で課題に向き合う体制を敷いている。

千葉県千葉市中央区に本社を置く EdTech ベンチャー。2023 年 3 月設立、「ヒトとチームにReskillingを」をミッションに掲げ、生成 AI を活用したリスキリング・人材育成サービスを展開する。SDA（Solution Design with AI Technology）部門で ChatGPT などをビジネスへ実装するコンサルティング・システム開発・トレーニングを提供し、MCR 部門では Metaverse/XR と AI を組み合わせた「四次元学習（4DL）」の研究開発を進めている。法人営業向け育成サービス「ANC-B0」、非エンジニア向け実践プログラム「ANT-B1」、DX 人材アセスメント「ANT-DXA」、千葉市事業者向けの「ChatGPT ビジネス活用パック」など、現場の付加価値変革を狙ったソリューションをラインナップ。NTT ドコモグループをはじめ大手企業への導入実績も持つ、AI 時代の人材開発に特化したスタートアップである。

創屋株式会社は、石川県白山市に本社を構えるAI・DX領域の開発企業である。機械学習・ディープラーニングを組み込んだ業務システム設計から、データ解析、PoC（概念実証）、アプリ開発、インフラ環境構築まで一気通貫で手がける。製造業の図面を対象にした「AI類似図面検索」「図面管理」をはじめ、現場課題に直結する自社プロダクトを揃え、見積作業の短縮や品質改善、属人化解消につなげる点が特徴です。本社のほかに東京・台東区松が谷、長野・伊那市の「inadani sees」を加えた国内3拠点体制で全国へ対応し、本社ではISO27001の認証を取得済み。NEDOの「AIエッジコンピューティングプロジェクト」への参画実績も持ち、石川県発のAI実装プレイヤーとして、北陸・中部の製造業を中心に幅広い業種から相談が寄せられている。

横河デジタル株式会社は、横河電機グループの DX / AI コンサルティング企業である。2022 年 7 月設立、本社は東京都武蔵野市中町。代表取締役社長は鹿子木 宏明氏が務める。製造業の現場で約 100 年培った計測・制御・情報（OT）の知見と、最新のデジタル技術（IT）を融合させ、センサーから経営層まで貫く DX を支援する点が最大の特徴です。主力サービスは DX/IT コンサルティング、OT コンサルティング、AI コンサルティング、セキュリティコンサルティングの 4 領域。なかでも YOKOGAWA 独自の「産業用の汎用型 AI」を用いた工場・プラントの制御自律化や、生成 AI を活用した業務自動化に強みを持ち、製造業の経営から現場までを統合的にデジタル化する伴走支援を提供しています。

株式会社ビースポーク（Bespoke Inc.）は、多言語AIチャットボット「Bebot（ビーボット）」を中核に、自治体・政府機関・国際空港・宿泊施設のDXを支援するAIソリューション企業だ。本社は東京都渋谷区渋谷ヒカリエ。2016年に訪日外国人向けコンシェルジュサービスとして「Bebot」を立ち上げ、その後はRAG型の生成AIチャットボットへと発展させてきた。主な導入先は日本政府観光局（JNTO）、厚生労働省、成田国際空港、横浜市、三重県、富山県、広島県、福岡市など。災害・疫病・インバウンドといった行政課題への多言語自動応答に強みを持ちます。三重県本庁や桑名市にも導入実績があり、地方自治体のAI窓口整備をフルサービスで伴走支援する体制が特徴です。

宮城県を本拠地とする補助金申請コンサルティング会社である。経営サポーターズ株式会社として、中小企業診断士が長年蓄積してきた補助金申請ノウハウを土台に、中小企業・小規模事業者向けの経営支援を提供する。主力はIT導入補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継補助金、小規模事業者持続化補助金、大規模成長投資補助金、省力化投資補助金といった国の補助金スキームの申請代行・伴走支援だ。IT導入補助金については「IT導入支援事業者」として事務局に登録されており、AIツールや業務ソフトの導入提案から交付申請、実績報告までを一気通貫で支援できる体制を備えている。設備投資にかかる税制優遇、企業立地補助金、地域未来投資牽引計画、経営力向上計画、先端設備等導入計画、事業継続力強化計画、経営革新計画の策定支援、さらに早期経営改善計画や中期経営計画づくり、補助金セミナーまで対応領域は広い。宮城エリアで地場密着型の総合補助金相談窓口を探す中小企業にとって、検討候補となるプレーヤーである。

株式会社ABEJAは、AIの社会実装を主軸に据えた東証グロース上場のテクノロジー企業です（証券コード：5574）。本社は東京都港区、代表取締役CEOは岡田陽介。「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、中核製品「ABEJA Platform」を通じて、エンタープライズ企業の業務にAIを継続運用可能な形で組み込む「人とAIの共創（Human in the Loop）」を提唱してきた。導入実績は累計300社以上、製造・金融・小売・不動産・保険・インフラなど幅広い業界をカバーする。生成AI領域では「ABEJA LLM Series」を展開し、経済産業省・NEDOによる「GENIAC」プロジェクトにも採択されています。栃木県との接点としては、2026年5月に株式会社栃木銀行とDX/AI領域における業務連携を開始し、地方金融機関のサービス向上や業務効率化を支援する体制を整えた。2026年8月期第1四半期決算では売上高11億98百万円（前年同期比55.9％増）、営業利益2億19百万円と四半期ベースで過去最高を更新するなど、業績は成長基調にある。

株式会社シーキューブ（C.CUBE, Inc.）は、2000 年に創業した新潟市中央区を本拠とする総合エンジニアリングサービス企業である。CAD/CAM/CAE および BIM/CIM システムの販売・導入支援を主軸に、製造業向け IoT プラットフォーム「C.CUBE HyperIoT」、ソフトウェア開発、システムインテグレーションまでを手がける。販売だけで終わらせず、設計・製造現場の業務改善コンサルティングまで踏み込む点が同社の特徴です。新潟本社に加え、群馬県太田市の CAD ステーション北関東、富山県高岡市の CAD ステーション北陸を構え、新潟・長野・北関東・北陸・関東・東海の 6 エリアで主に 4 事業を展開している。CAD/CAM 分野では 20 年以上の実績を持ち、ERP・EDI・CRM など大企業向け基幹システム構築の経験を中小製造業の規模に合わせて再構成する設計力が強みです。AI 領域では「高齢者人物識別および情報共有システム」の開発実績も公開しており、製造業で培ったデータ活用ノウハウを社会課題領域へ展開している。

ミラカン合同会社は、滋賀大学発ベンチャー第5号として認定を受けたデータサイエンス企業である。本社は愛知県名古屋市中区大須に位置し、テレビ愛知のグループ会社として2023年に設立された。職務執行者社長は岡田薫氏が務め、滋賀大学大学院データサイエンス研究科博士前期課程を修了した経歴を背景に、データ分析と生成AI領域のサービスを展開している。主軸はデータ分析事業とデータ分析コンサルティング事業の2本柱。2023年夏にはデータサイエンティストのサブスクリプションサービスを開始しました。2025年3月5日には新たに「ミラカン生成AI導入支援サービス」を提供開始。Azure OpenAI Serviceを活用した情報流出リスクを抑える環境構築、RAG (検索拡張生成) システム構築支援、AIアナウンサー「CoeCast」など、企業の生成AI活用と業務効率化を後押しするラインナップを揃えている。滋賀大学のデータサイエンス教育の知見とテレビ愛知グループのメディア基盤を併せ持つ点が、国内のAI導入支援企業のなかでも珍しい立ち位置です。

岩手県盛岡市を拠点に置くITベンチャー、ボンズテック株式会社。2016年創業以来、SES事業を起点として受託開発・自社プロダクト開発・AWS導入支援・DX支援へと事業領域を広げてきた。地方発のシステム開発会社という立場を活かし、首都圏中心の案件にエンジニアを送り出しながら、AIやクラウドといった先端技術領域への参入も続けています。最大の特徴はエンジニア教育への投資量で、未経験者に対して半年から1年規模の研修期間を確保し、その後に自社プロダクト現場で実戦力を養うキャリアパスを設計している点だ。有料職業紹介事業の許可も保有しており、人材紹介・SES・受託の複線で地方のIT人材エコシステムを補強する方針を取る。盛岡という地方拠点をベースに置きながら東京案件への参画機会を維持しており、Uターン・Iターン志向のエンジニアにとっての受け皿としても機能している。

京都に本拠を構える AI スタートアップ。少量データでも高精度に学習できるスパースモデリング技術を中核に据え、製造・建設・インフラ・ライフサイエンスの現場で AI 実装を後押しする企業である。2014 年の設立以降、外観検査・KY 活動支援・エッジ AI による常時監視といったソリューションを段階的に拡充してきた。データ取得から既存システム連携までを一気通貫で伴走するスタイルが特徴で、現場の暗黙知を資産化したい製造業や建設業から選ばれています。本社は京都市中京区高宮町、代表取締役は染田貴志氏が務めます。2025 年 9 月には、自社データを活かした生成 AI システムの構築支援サービスも新たに投入。少データ環境やセンシティブな現場データを扱う案件で評価されており、汎用 SaaS では届きにくい領域での AI 内製化を伴走するパートナーとして機能している。

神奈川県を拠点とする Fivenine Design は、20 年以上の Web 制作実績を土台に、中小企業向け AI 導入支援を提供する制作会社である。ChatGPT を中心とした生成 AI 活用、画像生成 AI (Midjourney / DALL·E / Stable Diffusion)、業務自動化・RPA、音声・動画 AI、社内研修までを一気通貫でカバーする点が特徴だ。Laravel・WordPress・Shopify といった Web 開発スキルと AI 活用ノウハウを組み合わせ、業種ごとの業務課題に沿った AI ツール選定・導入提案を行う。スポット相談から導入支援パックまで段階的な料金プランを用意しており、無料相談・課題ヒアリング・提案見積りという緩やかなフローで AI 着手のハードルを下げている。Web 制作会社の延長で AI 活用を相談したい中小企業や、ChatGPT を社内へ定着させたい経営層に向いた選択肢といえる。

一般社団法人山梨県情報通信業協会は、山梨県内の情報サービス業および電気通信事業に関わる企業・団体・教育機関・個人で構成される業界団体である。略称YSA。県内企業から寄せられるIT化（電子化・システム化）やDX化（AIを含むデータ活用による付加価値・新サービスの提供）に関する相談窓口を担い、会員企業のDX提案を集約・公開する役割を果たします。問い合わせはTEL：055-243-2046、E-mail：staff@ysa.or.jpで受け付けており、地場の情報通信事業者と県内ユーザー企業をつなぐハブとして機能している。山梨テクノICTメッセでは「ICT相談コーナー」やScratch+を活用したブース展開で、対面相談から子ども向けプログラミング啓発まで幅広く取り組んでいます。情報関連技術の開発促進と県内情報化基盤の整備を活動の柱に据え、単独企業では応じにくい横断的な相談にも対応できる、地域密着型のIT業界団体だ。

株式会社イグアスは、神奈川県川崎市に本社を置く IT 商社・ソリューションプロバイダーである。IBM の VAD (Value Added Distributor) 事業を基盤に、Power Systems や IBM Storage を含むハードウェア、IBM Cloud や Data & AI などソフトウェア、関連サービスまでをワンストップで提供する。グループ売上は 400 億円超(導入事例公開情報)の規模で、IBM Champion 2026 認定者を 3 名抱える技術力が強み。2026 年 3 月には生成 AI 領域で IBM のエージェント駆動型開発ツール「IBM Bob」活用を支援する「イグアス AI 駆動型開発サービス -IBM Bob シリーズ-」を発表し、受託開発からコーチングまで 5 メニューを揃えた。IBM Watson を活用したクラウド型議事録支援「AI Minutes for Enterprise」は、全国の自治体として初めて青森県庁が導入したリファレンスを持つ。ディストリビューション、ソリューション、デジタルパワー、Web ビジネス、3D プリンター、自社オリジナル(リサイクルトナー「IGRIS」)の 6 領域で DX を後押ししている。

株式会社ミラボは、AIを軸とした先進システム開発と自治体向けDX支援を手がけるテクノロジー企業である。子育て支援アプリ「mila-e おやこ手帳」は全国200自治体規模で導入されており、子育て領域の自治体向けサービスで国内トップシェアの位置にあるとされる。もう一つの柱であるフォームデザイン事業では、紙書類をデータ化・Webフォーム化するAI-OCRソリューションを提供し、内閣官房のマイナンバーシステムにも採用された実績を持つ。2026年5月には鳥取県鳥取市で「鳥取市おやこ手帳」としてマイナポータル連携対応のリニューアル版を提供開始するなど、地方自治体のデジタル化を現場で押し上げている。経営理念は「いま、ここにない『もの（サービス）』を提供し、社会貢献する企業」とされ、官公庁・自治体・教育機関といった社会基盤に近いセグメントに重点を置いている点が特徴である。

栃木県が県内中小企業のAI・IoT等先端デジタル技術の導入を後押しするため、令和3（2021）年5月に設置した公的拠点。所在地は宇都宮市ゆいの杜1丁目の「とちぎ産業創造プラザ」内で、運営は公益財団法人栃木県産業振興センターが担う。普及啓発・個別相談・人材育成・導入支援の4本柱で活動しており、特に生成AI（ChatGPT）ビジネス活用セミナー、DX推進普及啓発セミナー、栃木商工会議所などへの「出張AIセンター」といったアウトリーチ型の取り組みに特色がある。県内製造業向けのAIソリューション体験提供事例も報じられており、補助金・助成金情報のハブ機能も常設している。特定ベンダー製品を売り込まない中立的な立場で、これからAI活用を検討する栃木県内の中小企業にとっての最初の窓口として機能している点が、民間IT会社の無料相談との大きな違いです。

アンドデジタル株式会社は、中堅・中小企業のセールス・マーケティング領域における生成AI導入とDX推進をワンストップで支援する法人向けコンサルティング企業である。本社は東京都文京区。全国の中堅・中小企業を対象としたデジタルマーケティング支援を展開するソウルドアウト株式会社の連結子会社として、HubSpot Platinum Partner認定を取得しており、CRM・MA・SFAの選定から運用定着、Google Data Cloudを活用したデータ環境構築、生成AI×Difyによる業務適用までを一気通貫で対応する体制を組んでいます。代表取締役は津田翔平氏。AI診断・研修・アプリ構築・社内ポータル整備・業務プロセス改善（BPR）までを束ねた「AIビジネスシリーズ」を提供しており、ツール導入で終わらせず組織への定着までを引き受ける点に特徴がある。仙台での生成AIセミナー開催など、東北を含む地方の中堅・中小企業に対するハイブリッド型の伴走支援にも実績を持っています。

株式会社BANLIは埼玉県を本拠とする総合デジタルマーケティング支援会社である。SNS・WEB・AIを横断的に扱い、看板プロダクトの「埼玉AI活用支援プログラム」では補助金申請サポート、AIツール導入、AI研修・活用支援という三本柱で中小企業のAI実装を伴走する。手段先行ではなく目的逆算のアプローチが軸で、「売上を伸ばす」「問い合わせを増やす」「来店を増やす」といったゴール設定から逆引きで施策を選ぶ流れを取る。SNS運用、動画制作、Webサイト構築、SEO、運用型広告までを一気通貫で扱えるため、AI活用と既存マーケティング基盤の接続を同じ窓口で進められる点が特色だ。埼玉県DX推進支援ネットワークの「埼玉DXパートナー」にも登録されており、県内企業のデジタル変革を後押しする立場にある。「AIをフル活用」と「プロが仕上げる」のハイブリッドを標榜し、単発の導入で終わらせず社内人材の育成と日常運用への定着まで設計する姿勢が掲げられています。

京都府長岡京市を拠点に、中小企業向けのAI導入支援とWeb集客を一気通貫で提供するデジタル支援会社。代表の谷口和也氏が自社業務でChatGPT・Claude・Geminiを日常的に駆使し、その経験から得たプロンプトとワークフローを顧客企業へ還元する「実務家」スタンスを掲げる。提供領域はAIエージェント構築、Yahoo!/Google広告のインハウス化、ずらしキーワード戦略によるLP制作、海外EC（タイShopee）支援、Googleマップ最適化、ホームページ制作まで広く、外部代理店任せにせず社内に運用ノウハウを残す伴走型支援を主軸としている。長岡京商工会議所所属。「目的なき導入」「教材なき導入」「伴走なき導入」を失敗パターンと位置づけ、教材化と運用代行を切り離さない構成で、京都圏の小規模事業者を中心に対応している。

香川県を拠点に103名の中小企業診断士が所属する一般社団法人。会員の8割以上が独立診断士または将来の独立を志向しており、約3分の1は県外から入会という珍しい構成を持つ。経営計画策定、事業承継、M&A、販路開拓、情報化戦略、人材育成、BCP作成など幅広い経営課題に対応し、公的機関の相談員や民間コンサルティングとして県内中小企業の伴走支援を続けてきた。高松商工会議所を会場とした研修・セミナーの企画運営も活発で、近年はAI実務やビズストームを活用した経営シミュレーション講座といった実践寄りのプログラムを継続的に提供している。岩倉正敏会長のもと、香川県という地域に根ざしながら官民横断で経営相談の窓口機能を担う組織だ。

弁護士ドットコム株式会社は、電子契約サービス「クラウドサイン」を中心に展開するリーガルテック企業です。本社は東京都港区、代表取締役社長兼CEOは弁護士の元榮太一郎氏が務めている。主力のクラウドサインは導入社数250万社超・累計送信件数1,500万件以上を記録し、国内電子契約市場でシェア首位とされる (富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」電子契約ツール2023年度実績)。並行して運営する法律ポータル「弁護士ドットコム」は、相談実績610万件超を擁し、47都道府県の弁護士検索・無料法律相談を提供している。2023年7月には株式会社リセとの資本業務提携によりAI契約書レビュー「クラウドサイン レビュー」を提供開始しました。中長期では、リーガル領域特化型LLMを構築する「リーガルブレイン構想」を推進中だ。青森県では外ヶ浜町をはじめ複数の自治体にクラウドサインを導入し、地方自治体のDX推進を支援しています。

株式会社エイシングは、岩手大学発のディープテックスタートアップとして設立されたAI企業である。独自開発のエッジAIアルゴリズム「AiiR®（AI in Real-time）シリーズ」を中核に、製造業の機械制御や異常検知、エネルギー・インフラ分野のDXを支援している。代表取締役CEOは出澤純一氏が務め、本社は東京都港区赤坂。受託開発に頼らず、自社開発のAIアルゴリズムを大手企業数十社へライセンス提供するビジネスモデルが特徴です。十数件の特許を保有し、Tokyo Contents Business Award 2021では機械組み込み型AI「MST（Memory Saving Tree）」が奨励賞を受賞した。フィジカルAI領域を牽引するスタートアップとして、製造業DXの中で独自のポジションを築いている。

公益財団法人富山県新世紀産業機構（TONIO）は、富山県内の中小企業を対象に、IoTやAI、生成AIといったデジタル技術の導入・活用を後押しする公的支援機関である。組織内のイノベーション推進センター プロジェクト推進課に「デジタル化相談窓口」を設置し、隔週水曜の無料相談やYouTube「TONIOチャンネル」のオンライン講座を通じて、現場目線の支援を継続している。生成AIを使った事業計画書づくりセミナーや「富山の中小企業でもできる！利益アップする生成AI活用講座」など、実務直結のテーマで講座も展開。デジタル化単体にとどまらず、ものづくり、海外販路開拓、ヘルスケア、アルミバリューチェーン、サーキュラーエコノミー、富山県中小企業トランスフォーメーション補助金の運営まで、産業育成と国際化を横断的に担う点が特徴である。県内製造業や創業期の事業者にとっての、最初の相談先になりうる中立的なハブと言える。

山口県山口市に本社を置く、中小企業向けDX・AI導入支援企業です。経営者の課題を起点に、業務システム開発、生成AIの組み込み、ホームページ制作、SEO対策までを単一窓口で提供する。「ITベンダー目線ではなく、中小企業のDX思考から発想する」点を差別化軸に掲げており、山口県内の地場案件で実績を積み上げてきた。クラウド技術を活用してサーバー購入費を抑える構成を取り、初期投資を絞りたい小規模事業者でも検討しやすい価格帯を志向している。EC-CUBEを使った独自カートシステムの構築、越境EC支援、RPAによる業務自動化、生成AIチャットボット組み込みなど、ITとAIにまたがる周辺領域もカバーする。地方経済を支える製造業、卸売・小売、サービス業、士業、医療福祉までを想定顧客として、全国の中小企業案件もリモートで受託する体制を整えている。

株式会社New Innovations は、東京都江東区豊洲に本社を置く AI・ロボティクススタートアップだ。代表取締役は中尾渓人氏と山田奨氏。「人類を前に進め、人々を幸せにする」を理念に掲げ、OMO（Online Merges with Offline）領域で AI カフェロボット「root C」、ハンバーガー全自動調理ロボット「Burger Cooker」、製造業向け AI クラウド図面管理 SaaS「図面バンク」などを展開しています。シリーズ B 追加ラウンドで 17.5 億円を調達し、累計調達額は 85.6 億円に到達。商工組合中央金庫、三菱 UFJ 銀行などが資金提供に参画している。埼玉県産業振興公社と業務提携し、製造業の現場における業務効率化に AI を組み込む取り組みも進めています。

公益財団法人滋賀県産業支援プラザは、1999年に滋賀県内の中小企業振興関係4団体が統合して発足した県の中核的な産業支援機関である。県内中小企業のDX推進・経営相談・起業創業・オープンイノベーション・人材確保を一体で支える。製造現場へのAI・IoT導入促進補助金（補助率1/2以内・補助限度額150万円）や企業のDX推進補助金、企業現場へのDX実装展開支援補助金などを運営し、和菓子製造の生産・在庫・出荷の見える化など県内のDX事例も公表している。AIセミナーやものづくりIoT研究会では、生成AIによるデータ可視化・解析ワークショップ、AI画像外観検査の知見共有など、実装に直結する内容を提供する。本部は滋賀県内に置かれ、米原市にはエリアインキュベーション・マネジャーを配置して県東北部の起業家を支援している。