一般社団法人山梨県情報通信業協会
一般社団法人山梨県情報通信業協会は、山梨県内の情報サービス業および電気通信事業に関わる企業・団体・教育機関・個人で構成される業界団体です。略称YSA。県内企業から寄せられるIT化（電子化・システム化）やDX化（AIを含むデータ活用による付加価値・新サービスの提供）に関する相談窓口を担い、会員企業のDX提案を集約・公開する役割を果たします。問い合わせはTEL：055-243-2046、E-mail：staff@ysa.or.jpで受け付けており、地場の情報通信事業者と県内ユーザー企業をつなぐハブとして機能しています。山梨テクノICTメッセでは「ICT相談コーナー」やScratch+を活用したブース展開で、対面相談から子ども向けプログラミング啓発まで幅広く取り組んでいます。情報関連技術の開発促進と県内情報化基盤の整備を活動の柱に据え、単独企業では応じにくい横断的な相談にも対応できる、地域密着型のIT業界団体です。
公式サイトで詳細を見る 相談候補に保存このページは公開情報をもとに編集部が作成しています。得意分野・実績・連絡先の更新や事例の追加は無料で、公式情報として管理できます。
- 所在地
- 山梨県
- 対応地域
- オンライン対応
- 公式サイト
- www.ysa.or.jp
- 情報源
- 一次情報 5 件
何が得意か
会員企業はシステム開発、電気設備、ネットワーク構築、保守運用、機器販売など幅広い職能をそろえ、相談内容に応じ紹介できる業界団体です。相談範囲は県内事業者全般に開かれ、「IT化」段階から「DX化」段階まで支援が可能です。地場のSIerや電気通信事業者が中心で、訪問対応や継続的な伴走支援を望む事業者と相性がよいです。
実績・強み
山梨テクノICTメッセに出展し、ICT相談コーナーやScratch+を活用したブースで技術相談や子ども向けプログラミング啓発に取り組みます。NPO法人ITコーディネータ山梨との連携体制も整えています。協会自体が認定経営革新等支援機関やIT導入支援事業者かは明示されていません。
相談の進め方
公式サイトの「DXのご相談」ページでは、情報インフラ整備、業務プロセス改革、データ活用による付加価値創造という3段階の道筋が示されています。窓口はTEL：055-243-2046、E-mail：staff@ysa.or.jp。補助金活用の相談では、会員企業のうち補助金対応に強い事業者を紹介してもらう使い方が現実的とされます。
情報インフラ整備、業務プロセス改革、データ活用による新サービス創造の3段階を切り口に、県内企業からのIT化・DX化相談を受け付けます。AIを含むデータ活用テーマも対象。電話055-243-2046、E-mailstaff@ysa.or.jpで受付。
会員企業から寄せられるDXソリューション提案を協会サイト上に集約し、随時追加・更新する形で公開しています。発注側の県内企業が、地場の情報通信事業者の提案内容を一覧で比較検討できる導線として機能します。
県内最大級のICT展示会「山梨テクノICTメッセ」に出展し、ICT相談コーナーを設置。対面で県内企業のシステム化・DXに関する相談を受け、適切な会員企業や支援団体への橋渡しを行う場として活用されています。
山梨テクノICTメッセのブースなどでScratch+を題材にしたプログラミング体験を提供。次世代のICT人材育成と、地域社会へのデジタル技術の浸透を支える啓発活動として位置づけられています。
ITコーディネータ資格者が在籍するNPO法人ITコーディネータ山梨（電話090-4701-1823／info@itc-yamanashi.jp）と連携し、中立的な立場での経営課題の整理やIT投資判断の助言を受けられる窓口を案内します。
Q. 一般社団法人山梨県情報通信業協会 とはどんな会社ですか？＋－
山梨県内の情報サービス業および電気通信事業に関係する企業・団体・教育機関・個人で構成される一般社団法人である。略称はYSA。情報関連技術の開発促進、県内の情報化基盤整備、人材育成などを活動領域に掲げ、県内企業からのIT化・DX化相談の窓口役を担います。
Q. 対応している業種は？＋－
特定業種に限定されず、製造業・小売業・観光業・農業・行政など県内事業者全般に開かれた相談窓口です。会員企業がシステム開発、ネットワーク構築、電気設備、保守運用と幅広い職能をカバーしているため、相談内容に応じて適切な事業者を紹介できる構造になっています。
Q. 他社と比較した強みは？＋－
業界団体であるため、特定ベンダーに依存しない中立的な相談対応と、県内ICT事業者の横断的なネットワークが強みとして位置づけられます。ただし他社（他団体）との明確な優劣比較は、公開情報の範囲では確認できません。実際の比較は問い合わせ段階で確認することを推奨します。
Q. 費用感は？＋－
相談の費用や紹介手数料に関する具体的な料金体系は、公開情報の範囲では確認できませんでした。実費が発生するか、無償の一次相談として運用されるかは案件内容によって異なる可能性があるため、TEL：055-243-2046またはE-mail：staff@ysa.or.jpで個別に確認する流れとなります。
Q. 問い合わせ方法は？＋－
問い合わせは公式サイト（https://www.ysa.or.jp ）の「DXのご相談」ページ、電話055-243-2046、E-mail：staff@ysa.or.jpの3経路で受け付けています。ITコーディネータによる助言を希望する場合は、連携先のNPO法人ITコーディネータ山梨（090-4701-1823／info@itc-yamanashi.jp）の利用も案内されます。
Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金 の認定支援機関ですか？＋－
協会自体が認定経営革新等支援機関や登録IT導入支援事業者であるかは、公開情報の範囲では確認できませんでした。会員企業の中には登録支援事業者が含まれる可能性が高いため、補助金活用を前提にする場合は、協会に補助金対応に強い会員事業者の紹介を依頼する流れが現実的です。
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