
一般社団法人 山形県情報産業協会
山形県内のIT事業者および情報関連企業で構成される業界団体。会長は株式会社YCC情報システム代表取締役社長の伊藤秀美氏が務め、事務局を山形市松波四丁目(同社内)に置いています。中核事業は、AI資格「E資格」を保有した技術者を県内企業へ無料派遣する「山形県高度デジタル技術者育成・派遣等支援事業」です。AIに触れたことのない事業者の初歩相談から、導入計画策定・社内人材育成まで一貫対応します。並行してG検定・DS検定の受講生募集、年次イベント「やまがたITソリューションEXPO」主催、2024年3月に締結された山形大学との包括連携協定など、地域DXと高度情報人材輩出を両輪で推進しています。県・公益財団法人山形県企業振興公社・商工会議所連合会など産官学のハブとしての機能も担います。
公式サイトで詳細を見る 相談候補に保存このページは公開情報をもとに編集部が作成しています。得意分野・実績・連絡先の更新や事例の追加は無料で、公式情報として管理できます。
- 所在地
- 山形県 山形市
- 従業員規模
- 1-10
- 対応地域
- オンライン対応
- 公式サイト
- www.yiia.or.jp/
- 情報源
- 一次情報 5 件
何が得意か
山形県内のIT関連企業による業界団体で、AI活用アドバイザーの無料派遣により、初歩相談から業務効率化の検討、PoC設計、人材育成計画まで段階的に支援します。対象業種は製造、観光、医療、物流など幅広く、G検定・DS検定の受講生募集やE資格取得支援も行います。
実績・強み
ものづくり中小企業のエンジニア向けE資格対策研修では、初年度に合格率100%を達成しました。2024年3月に山形大学と連携協定を締結し、社会実装側のパートナーとされています。主催するやまがたITソリューションEXPOには山形県など地域の行政・経済団体・メディアが後援として名を連ねます。
相談の進め方
相談窓口は協会本部(TEL:023-687-1444)と県庁内のAI推進担当(TEL:023-630-2368)の二系統があります。県のAI活用アドバイザー派遣事業は無料で利用でき、有償コンサルティングの料金体系については公開情報の範囲で確認できず、協会公式サイトや県庁への照会が案内されています。
山形県の事業として実施。E資格を保有した技術者を県内企業へ無料派遣し、AIの基礎理解から業務効率化のユースケース検討、導入計画策定、社内人材育成までを段階的に支援します。窓口は協会本部(023-687-1444)および県庁AI推進担当(023-630-2368)の二系統。
日本ディープラーニング協会のジェネラリスト向け資格「G検定」について、山形県高度デジタル技術者育成支援事業の枠組みで受講生を募集。県内エンジニアや事業部門担当者がAIリテラシーを体系的に習得できる機会を提供しています。年度ごとに定員を設け、達成次第受付終了となる運用です。
データサイエンティスト検定(DS検定)の受講生募集を実施。データ分析・統計・機械学習の基礎知識を裏付けることで、県内企業のデータドリブン経営を担う人材層の厚みを増やす狙いがあります。G検定と並び、初学者から実務担当者への橋渡しに位置付けられています。
県内IT事業者の最新サービス・事例を集めた年次展示会。山形県や産業ICT高度化推進事業の枠組みで運営され、基調講演・出展ブース・オンライン配信を組み合わせる構成。後援には県、企業振興公社、商工会議所連合会、工業会など産官学の主要団体が名を連ねます。
「DX推進セミナー in 置賜 2025」など、県内地域単位でのセミナー開催実績があります。地方の中小企業経営者・現場リーダーを対象に、DX推進の考え方、生成AI活用、現場事例などをテーマに据え、地域別の課題感に合わせたコンテンツを編成しています。
2024年3月に山形大学と包括連携協定を締結。同大学が2025年4月に新設する大学院理工学研究科 数理情報システム専攻と連動し、高度情報専門人材の社会実装、産業界のニーズと研究シーズのマッチング、共同セミナー等を進めるパートナー機能を担います。
Q. 一般社団法人 山形県情報産業協会 とはどんな会社ですか?+-
山形県内のIT事業者・情報関連企業で構成される業界団体です。会長は株式会社YCC情報システム代表取締役社長の伊藤秀美氏で、事務局は山形市松波四丁目の同社内に置かれています。県内における情報関連技術の利用促進・水準向上、人材育成、普及啓発を目的に、AI導入支援、検定受講生募集、年次ITイベント、産学連携などを運営しています。
Q. 対応している業種は?+-
山形県DX推進ラボ経由のAI活用アドバイザー派遣案内によれば、製造、観光、農業・林業・漁業、医療・健康、物流・流通、モビリティ、教育サービス、防犯・防災、公共インフラ・建設、エネルギー、金融、ロボット・ウェアラブル、福祉、セキュリティなど幅広い業種を支援対象として掲げています。特定業種に絞らず地域経済全体へAI・DXを浸透させる横串の役割を担う形です。
Q. 他社と比較した強みは?+-
公開情報の範囲では他団体との明確な比較情報は確認できませんが、山形県の高度デジタル技術者育成・派遣等支援事業の実施主体としてE資格保有者を無料派遣できる点、山形大学との包括連携協定(2024年3月締結)、やまがたITソリューションEXPOの主催を通じた産官学ハブ機能、県内IT主要企業の経営層が理事を務める運営体制が、活動の中核となる特徴として挙げられます。
Q. 費用感は?+-
山形県の事業として実施されるAI活用アドバイザー派遣は、県内事業者向けに無料で提供されています。G検定・DS検定の受講料、各種セミナー参加費、個別企業向けコンサルティング、有償会員制度等の料金体系については、本稿執筆時点で公開情報の範囲では一律の掲載が確認できませんでした。具体の費用は協会公式サイトの問い合わせ窓口へ直接照会することをお勧めします。
Q. 問い合わせ方法は?+-
公式サイト https://www.yiia.or.jp/ の問い合わせフォーム、または事務局へ電話(TEL:023-687-1444)で連絡できます。AI活用アドバイザー派遣事業については、山形県庁内のAI推進担当(TEL:023-630-2368、Mail:ysaninno@pref.yamagata.jp)も併設の窓口として案内されています。事業内容によって窓口が分かれるため、目的に応じた連絡先を選ぶ形となります。
Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金 の認定支援機関ですか?+-
公開情報の範囲では、IT導入補助金のIT導入支援事業者登録、ものづくり補助金の認定経営革新等支援機関としての登録有無について、明確な記載は確認できませんでした。補助金活用前提でAI・DX導入を検討する場合は、対応可否や連携可能な支援機関の紹介について、協会公式サイトの問い合わせ窓口で直接確認することをお勧めします。
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