創屋株式会社

創屋株式会社は、石川県白山市水澄町183-1に本社を置くAI・DX開発企業である。東京都台東区松が谷3-12-1 DKビル2Fの東京オフィスと、長野県伊那市西箕輪7200-27「inadani sees（農と森のインキュベーション 伊那市産学官連携拠点施設）」内に構える長野拠点を合わせ、国内3拠点体制で全国の顧客に対応している。資本金は1,000万円以上5,000万円未満規模、本社ではISO27001の認証を取得済みで、情報セキュリティの国際規格に準拠した運用を行います。機密データを扱うAI案件にも安心して相談できる体制が整っている。

提供領域は、AI（機械学習・ディープラーニング）を中核に据えつつ、業務系システム開発、環境構築、データサイエンス、アプリ開発、PoC（概念実証）、ローコード開発まで幅広い。中でも目立つのが、製造業向けに磨き込まれた自社プロダクト群だ。「AI類似図面検索」は部品の製作図・設計図を対象に、形状の類似度から過去図面を検索する。既存の生産管理システム・販売管理システムとカスタマイズ連携させることで、見積もり作業の時間短縮と品質の標準化を狙う設計になっています。

「図面管理」サービスでは、設計・製作図面に、見積書、加工記録、検査データといった付帯資料を紐づけて一元管理する。図面そのものだけでなく、それにまつわる業務情報まで含めて社内で共有資産化することで、若手社員でも過去の知見を引き出せる環境を整えられる。製造現場が抱える「ベテランの暗黙知をどう残すか」という構造的な課題に対して、AIとデータ管理の両輪でアプローチする点が、創屋のサービス設計の軸になっている。

技術面では、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「AIエッジコンピューティングプロジェクト」への参画実績を公表しています。クラウド集約型のAIだけでなく、現場の機器や端末側で推論を回すエッジAIの領域でも実装経験を積んできた組織だ。所属団体には白山商工会、ICT研究開発機能連携推進会議、ビジネス・アライアンス・コンソーシアムなどがあり、地域の産学官連携や、全国のIT企業ネットワークを通じた情報・人材交流にも積極的な姿勢が見える。

プロジェクトの進め方として特徴的なのは、AI導入の効果を段階的に検証しながら進めるアプローチである。いきなり本格システムを構築するのではなく、PoCで効果を測り、課題を確認しながら次のフェーズへ移ります。中小企業や、これまでAIを使った経験のない部門の担当者でも、リスクを抑えつつ自社業務との相性を確認できる仕組みだ。北陸地域に拠点を置きながら、東京・長野・全国の現場へ柔軟に伴走できる点も、地場と首都圏を両にらみで動きたい企業には扱いやすい。

対応業種は、石川・北陸の地場産業である製造業（機械加工、金属、部品メーカー）を中心に、製造を取り巻くIT業務全般へと広がる。具体的には、図面・帳票の検索や分類、検査画像の判定、需要予測、生産管理データの可視化、業務系基幹システムの刷新、ローコードでの社内アプリ開発などが想定範囲となる。スマートフォンアプリの開発実績もあるため、現場作業者がモバイル端末で扱えるUIまで含めた全体設計を任せやすい構成です。

こんな企業に向いている。第一に、製造現場の図面・検査データなど画像系資産を抱えながら活用しきれていない会社。第二に、AIに興味はあるが「何から始めれば良いか」が定まっていない経営層・情報システム部門。第三に、北陸エリアに本社を持ち、地理的に近い開発パートナーを探している事業者。第四に、ISO27001相当のセキュリティ水準で機密データを扱える委託先を求めるケースだ。問い合わせは公式サイト（https://www.souya.biz ）のフォーム、または toiawase@souya.biz から行えます。

補助金を活用したAI・DX導入を検討する場合、IT導入補助金やものづくり補助金、各種DX関連補助金が候補に挙がる。ただし、創屋株式会社がIT導入支援事業者として登録されているか、ものづくり補助金の認定経営革新等支援機関に該当するかについては、公開情報の範囲では明示の確認ができなかった。補助金前提で相談する際は、最新の登録状況と対応可否を、公式の問い合わせ窓口で直接確かめたうえで進めるのが安全である。