株式会社トラストバンク
株式会社トラストバンクは、自治体向けデジタル化サービス群「LoGoシリーズ」を中心に、生成AIアシスタント・ビジネスチャット・電子フォーム・ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」などを展開する企業です。2012年4月設立、本社は東京都品川区に置き、チェンジホールディングス傘下のグループ会社として運営されます。自治体向けチャット「LoGoチャット」は全国の8割を超える1,500以上の自治体・関連団体に導入されており(2025年8月時点)、自治体DX領域の主要プレイヤーとして広く認知されています。生成AI領域ではLGWAN接続環境で動作する「LoGoAIアシスタント」を提供し、行政業務の効率化を支援。加えて地域通貨プラットフォーム「chiica」、ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)、国内最大級のふるさと納税サイトなど、地方創生に関わるプロダクト群を厚く展開しています。ビジョンは「自立した持続可能な地域をつきます」。
公式サイトで詳細を見る 相談候補に保存このページは公開情報をもとに編集部が作成しています。得意分野・実績・連絡先の更新や事例の追加は無料で、公式情報として管理できます。
- 所在地
- 東京都 品川区
- 設立
- 2012年
- 対応地域
- 千葉県・オンライン対応
- 対応業種
- 自治体・公共団体
- 公式サイト
- www.trustbank.co.jp
- 情報源
- 一次情報 5 件
何が得意か
株式会社トラストバンクは、自治体のデジタル化を支援する行政デジタル化サービス事業者です。パブリテック事業でLoGoチャット・LoGoフォーム・LoGoAIアシスタントを提供し、ふるさと納税事業(個人版・企業版)や地域通貨事業も手がけます。想定ユーザーは全国の市区町村・都道府県・関連団体で、企業版ふるさと納税では民間企業のCSR部門にも対応します。
実績・強み
2012年4月設立で、チェンジホールディングス傘下のグループ会社です。LoGoチャットは1,500以上の自治体に導入され全国自治体の8割超をカバーし、ふるさとチョイスは1,570以上の自治体が契約する国内最大級の規模を持ちます。STNetなどインフラパートナーと連携し、セキュリティ要件を満たす基盤を構築しています。
相談の進め方
料金体系や個別カスタマイズ要件、LoGoAIアシスタントのトライアル可否などは、公式サイトの問い合わせ窓口から直接相談する形となります。採用情報やプレスリリースはPR TIMESや公式News Roomから確認できます。
自治体業務向けに設計された生成AIサービス。文書ドラフト・要約・翻訳・問い合わせ対応案などをAIが補助し、職員1人あたりの処理可能業務量の引き上げを支援。LGWAN接続環境での利用を前提に設計されており、自治体に求められるセキュリティ要件を満たす運用形態を採ります。
LGWANとインターネットの両環境で利用できる自治体・関連団体向けビジネスチャット。2025年8月時点で関連団体を含め1,500以上の自治体に導入され、全国の8割超をカバー。利用団体の約96%が情報連携の向上を実感したと公表されています。
電子申請・住民アンケート・庁内申請などをノーコードで構築できる自治体向け電子フォーム作成ツール。紙ベースの申請受付や個別Excel運用を置き換え、住民・職員双方のフロー短縮に寄与する用途で導入されています。
2012年スタートの国内最大級のふるさと納税総合サイト。クラウド型サービスとして簡単・低コストで利用でき、1,570以上の自治体が契約。寄付者向けには返礼品検索、自治体向けには申込管理・収納代行までを一気通貫で提供します。
ふるさと納税の仕組みを応用し、自治体が地域課題の解決資金を寄付者から募ることができるクラウドファンディング型サービス。災害復興・子育て支援・文化保護などプロジェクト型の資金調達手段として、自治体に活用されています。
地域内で貯まる・使える地域通貨プラットフォーム。発行・チャージ・決済・残高管理を1つの基盤で提供し、域内の経済循環を促す目的で複数自治体に導入実績があります。住民還元施策や商店街活性化と組み合わせて運用されるケースが多いです。
企業版ふるさと納税制度を活用した法人向けプラットフォーム。寄付先自治体・プロジェクトの選定からマッチング、寄付実行までを支援し、企業のCSR・地方創生活動の運用負荷を軽減します。
Q. 株式会社トラストバンクとはどんな会社ですか？＋－
2012年4月設立、本社東京都品川区の行政デジタル化サービス事業者。チェンジホールディングス傘下で、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」、自治体向けSaaS「LoGoシリーズ」(LoGoチャット / LoGoフォーム / LoGoAIアシスタント)、地域通貨「chiica」などを展開し、自治体DXと地方創生を主軸とします。
Q. 対応している業種は？＋－
メインターゲットは全国の市区町村・都道府県・関連団体といった地方自治体です。生成AI・チャット・電子フォーム・ふるさと納税基盤を組み合わせて提供。あわせて企業版ふるさと納税(企業版ふるさとチョイス)を通じ、地域貢献施策に取り組む民間企業のCSR・サステナビリティ部門にも対応しています。
Q. 他社と比較した強みは？＋－
公開情報から読み取れる強みは3点。第一にLoGoチャット1,500自治体超・ふるさとチョイス1,570自治体契約という自治体ネットワークの広さ。第二にLGWAN接続データセンターを運用するパートナーとの連携によるセキュリティ基盤。第三に親会社チェンジホールディングスのコンサル力との接続。個別ベンダーとの定量比較は、公開情報の範囲では明示されていません。
Q. 費用感は？＋－
LoGoAIアシスタント / LoGoチャット / LoGoフォーム など各サービスの料金体系は、公式サイト上では明示されていません。自治体ごとの規模・利用範囲・既存ベンダーからの移行有無により条件が異なるため、個別見積もりベースでの提案となります。詳細は公式サイト(https://www.trustbank.co.jp)の問い合わせ窓口から相談するのが確実です。
Q. 問い合わせ方法は？＋－
公式サイト https://www.trustbank.co.jp のContactページから問い合わせ可能。サービス別では、ふるさと納税担当者向け / LoGoシリーズ導入検討の自治体担当者向け / 採用希望者向け など、用途別の窓口が用意されています。プレスリリースや最新情報はPR TIMES、公式News Roomから配信されています。
Q. IT導入補助金 / ものづくり補助金の認定支援機関ですか？＋－
公開情報の範囲では、IT導入補助金の認定IT導入支援事業者やものづくり補助金関連の認定支援機関としての登録に関する明確な記載は確認できませんでした。提供サービスの大半は自治体予算による導入が中心であり、民間向けSaaSで一般的な補助金活用フローとは異なる導入形態を採るケースが多いです。最新の取り扱いは直接問い合わせを推奨します。
- https://www.trustbank.co.jp
- https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001481.000026811.html
- https://www.stnet.co.jp/case-study/category/cloud/trust-bank.html
- https://speakerdeck.com/sugahara/zhu-shi-hui-she-torasutobanku-cai-yong-pitutizi-liao
- https://hrmos.co/pages/changeholdings/jobs/2176244384663625751
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