
公益財団法人神奈川産業振興センター
神奈川県横浜市中区尾上町に本部を置く公的支援機関で、通称KIP。神奈川県内の中小企業・小規模事業者を対象に、起業段階の相談から経営、資金調達、事業承継まで、ライフサイクル全般を切れ目なく伴走する体制を組んでいます。県事業として「神奈川県よろず支援拠点」と「生産性向上支援センター」を運営し、デジタル化支援推進事業費補助金の交付業務、交付決定事業者への専門家派遣(最大3回無料)までを一体化して提供します。中小企業生産性向上促進事業費補助金や中小企業省力化投資補助金の活用セミナー、生成AI活用セミナー、高度外国人材採用支援セミナーといったテーマ別勉強会も定常的に開催。経営改善計画策定では神奈川県中小企業活性化協議会と連携し、財務再建局面の中小企業にも対応する点が、公的機関ならではの厚みです。
公式サイトで詳細を見る 相談候補に保存このページは公開情報をもとに編集部が作成しています。得意分野・実績・連絡先の更新や事例の追加は無料で、公式情報として管理できます。
- 所在地
- 神奈川県 横浜市
- 従業員規模
- 51-200
- 対応地域
- オンライン対応
- 公式サイト
- www.kipc.or.jp
- 情報源
- 一次情報 5 件
何が得意か
神奈川県内の中小企業・小規模事業者を対象に、起業段階の相談から経営、資金調達、事業承継までを支えています。柱はよろず支援拠点、生産性向上支援センター、補助金交付業務の三つです。対応業種は製造業、卸売・小売、サービス業、IT、飲食、建設など幅広く、公的財団のため営利提案は混ざりません。
実績・強み
公的財団法人としての中立性と、神奈川県内での支援実績が土台です。中小企業診断士、税理士、ITコーディネーターなど専門家ネットワークを持ち、事業の根幹に踏み込む伴走を行います。支援事例には株式会社アマギの基幹システムDX化や株式会社菱和園の展示会出展があり、KIP公式ページで確認できます。
相談の進め方
デジタル化支援推進事業費補助金の交付業務はKIP自身が担い、交付決定後は専門家派遣を最大3回まで無料で受けられます。生産性向上促進事業費補助金や省力化投資補助金は活用セミナーが定期開催され、申請前の論点整理にも使えます。商工会議所や商工会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点との連携で公的支援のメインルートを確保できます。
売上、財務、人材、IT化、販路など、中小企業・小規模事業者の経営課題をワンストップで受け止める相談窓口。テーマに応じて中小企業診断士、税理士、ITコーディネーター等の専門家が関与する形で運営されています。
中小企業生産性向上促進事業費補助金、中小企業省力化投資補助金などの活用支援を中心に、業務改善・DX化のための個別相談とセミナーを提供。神奈川県よろず支援拠点と一体運用されています。
神奈川県内事業者向けデジタル化補助金の公募・審査・交付決定までを担います。交付決定事業者には、KIPが組成する専門家派遣(最大3回無料)が紐づき、計画から実装まで一体的に支援する枠組み。
デジタル化支援推進事業費補助金の交付決定事業者を対象に、ITコーディネーター等の専門家を最大3回まで無料派遣。ツール選定、業務再設計、効果検証など、補助金実行フェーズの実務的論点をカバーします。
「高精度・難加工技術展」(東京ビッグサイト) のKIPブース出展企業募集など、製造業中心の展示会出展機会を提供。展示会出展の準備段階から商談化までを伴走し、新規顧客接点の確保を後押しします。
借入金返済等の財務課題を抱える中小企業を対象に、神奈川県中小企業活性化協議会と連携した経営改善計画の策定支援を実施。財務状況精査、再建シナリオ組成、金融機関調整までを含む事業再生領域の支援を担います。
Q. 公益財団法人神奈川産業振興センター とはどんな会社ですか?+-
神奈川県横浜市中区尾上町5-80に本部を置く公的支援機関で、通称KIP。神奈川県内の中小企業・小規模事業者を対象に、起業から経営、取引あっせん、資金調達、事業承継までを総合的に支援します。神奈川県よろず支援拠点と生産性向上支援センターを運営し、デジタル化支援推進事業費補助金の交付業務も担う公的財団法人です。
Q. 対応している業種は?+-
神奈川県内に拠点を置く中小・小規模事業者であれば、製造業、卸売・小売、サービス業、IT、飲食、建設などの業種を問わず広く相談を受け付けています。製造業向けには「高精度・難加工技術展」へのKIPブース出展企業募集、サービス全般には高度外国人材採用支援セミナーなど、テーマ別メニューも整備されています。
Q. 他社と比較した強みは?+-
公開情報の範囲で確認できる特徴として、公的財団法人としての中立性、神奈川県中小企業活性化協議会との連携体制、補助金交付業務と専門家派遣を一体化した伴走スキーム、神奈川県よろず支援拠点との一体運営による相談入口の広さなどが挙げられます。営利目的の販売提案が混ざらない点も、民間コンサルとは構造が異なる部分です。
Q. 費用感は?+-
公開情報の範囲では、デジタル化支援推進事業費補助金の交付決定事業者向け専門家派遣は最大3回まで無料と案内されています。神奈川県よろず支援拠点での相談も、基本的に公的支援の枠組みで提供されます。個別の伴走支援については、テーマと範囲によって取扱いが異なるため、KIP公式サイト経由で個別問い合わせが必要となります。
Q. 問い合わせ方法は?+-
公式サイト https://www.kipc.or.jp 経由で、経営相談、補助金活用、生産性向上、販路開拓、事業承継などテーマ別の窓口に連絡できます。セミナーやイベントは公式トピックスで随時告知され、ウェブから申込可能です。電話・来所での相談は、用途に応じた所管部署が案内される運用となっています。
Q. IT導入補助金 / ものづくり補助金 の認定支援機関ですか?+-
公開情報の範囲では、KIP自身がIT導入補助金 / ものづくり補助金の認定経営革新等支援機関に該当するかは明確に確認できません。一方で、デジタル化支援推進事業費補助金の交付業務、中小企業生産性向上促進事業費補助金や中小企業省力化投資補助金の活用セミナーは公式に公開されており、補助金活用の入口としては実質的に機能しています。
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