株式会社クラフター

株式会社クラフターは、法人と自治体に向けた生成AIプラットフォーム「Crew（クルー）」を中核プロダクトとして提供する企業です。本社は東京都港区に置かれ、代表取締役社長は小島舞子氏が務めます。前身は2014年頃に立ち上がった「チャットブック」で、法人営業の自動化サービスから事業を始め、ChatGPT の登場後に企業内の独自資料を安全に扱える生成AI領域へと軸足を移してきた経緯があります。2022年7月にマネックスグループの子会社となり、上場金融グループのガバナンス下で個人情報や機密情報を扱うクライアントにも提案しやすい体制を整えました。

主力プロダクトの「Crew」は、社内に蓄積された Word・Excel・PowerPoint・PDF・CSV・txt といった文書をベクトル化して参照し、従業員の質問に回答する社内向け生成AIプラットフォームです。社内 FAQ チャットボットとしての利用が広がっており、人事・総務への問い合わせ件数を削減する用途や、過去のマニュアル・議事録・規程類を横断検索して業務を効率化する用途で活用されています。表やフローチャートを含むレイアウトの文書にも対応し、参照元を明示することでハルシネーションを抑える設計が採られています。

管理画面に組み込まれた「AIスタジオ」では、プログラミングを伴わずに用途特化型のAIアプリを構築できます。OpenAI の GPTs に近い思想で、文章要約、翻訳、レビュー管理といった日常業務向けの小規模アプリから、自律的に判断して作業を進めるAIエージェント的なアプリまで、目的に応じて社内で組み上げることができます。2025年以降は Crew に Web 検索機能も追加され、社内ナレッジと最新の外部情報を組み合わせた回答生成が可能になりました。

受託開発色の強い案件としては、自治体向けの生成AI実証実験を多く手がけている点が目を引きます。代表的なのが長野県庁との取り組みで、ChatGPT を庁内で安全に使うための業務効率化ツールとして Crew を導入し、関連業務時間を従来比で9割削減したと公表されました。親会社が国内金融グループであるため情報セキュリティの説明責任を果たしやすく、職員のリテラシー育成と運用ルール設計をセットで支援できる点が、自治体側からの導入判断を後押ししているとみられます。

対応する業種・用途は、自治体の庁内業務、金融・コンサルなどの機密文書を扱う企業、社内 FAQ や問い合わせ削減を目指す総務・人事部門、マーケティング部門の調査・原稿レビュー業務など幅広いです。研修・導入支援サービスも提供しており、ツールを配るだけで終わらせず、業務プロセスへの定着までを伴走する体制が用意されています。代表の小島氏は iU 情報経営イノベーション専門職大学の客員教授や、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）の協議員も務め、業界横断の啓発活動にも関わっています。

こんな組織におすすめできる存在です。社内に蓄積した文書を ChatGPT に学習させたいが、情報漏えいリスクを最小化したい企業。職員ごとにバラバラに無料の生成AIを使い始めてしまい、統制が効かなくなりつつある自治体や中堅企業。Excel や PDF を含む業務文書を横断的に検索したい現場部門。そして、AI ツールの導入だけでなく、その後の研修・運用ルール作りまで一括で任せたい組織にとって、選択肢に入りやすい会社です。

補助金活用については、株式会社クラフターが IT 導入補助金・ものづくり補助金の認定支援機関であるかどうか、公開情報の範囲では明確な記載は確認できませんでした。導入を検討する際は、自社が利用したい補助金枠の対象事業者であるかを公式窓口に直接確認することを推奨します。