株式会社グラファー

株式会社グラファーは、2017 年 7 月 18 日設立、東京都渋谷区千駄ヶ谷を拠点とする GovTech・生成 AI 活用支援企業です。代表者は石井大地氏。「Explore & Commit. 〝未解決〟を探索しよう」をコーポレートメッセージに掲げ、行政・企業・個人の三方向に対してデジタル変革プロダクトを提供しています。インキュベイトファンドや Coral Capital など、国内 VC からの出資を受けている点も、初期からテック領域での成長を志向してきた背景を示しています。

行政向けの中核プロダクトが「Graffer Platform」です。オンライン申請プロダクトの「Graffer スマート申請」や、AI 自動音声応答の「Graffer Call」、生成 AI を組み込んだ住民向け対話サービスなどで構成されます。自治体通信 Online やデジタル庁のサービスカタログによれば、札幌市・名古屋市・福岡市といった政令指定都市を含む 190 以上の自治体への導入実績を有します。住民の手続き負担を減らしつつ、同時に職員側の窓口・電話対応工数も削減する設計思想が特徴となっています。

民間企業向けには「Graffer AI Solution」を展開しています。生成 AI を「導入して終わり」にしないことを掲げ、活用伴走支援、生成 AI 研修・人材育成、業務特化型プロダクトの三層でサービスを構成。Crews Media や LAPRAS の企業情報ページでは、行政領域で培った業務変革ノウハウ、セキュリティ要件への対応力、迅速な開発スピードを民間向けに転用している点が紹介されています。導入企業の例として、株式会社ニチイ学館などが公表されています。

対応領域は、自治体の住民接点 DX (申請・問い合わせ・電話応答)、エンタープライズの生成 AI 活用 (社内ナレッジ検索、業務自動化、顧客対応支援)、社員教育 (リテラシー研修・実務研修) に大きく分かれます。業種としては、自治体・公共機関、医療・介護、金融、製造、サービス業まで幅広く、規模は地方自治体から大手エンタープライズまでがレンジに入ります。AWS の導入事例集にも行政機関向けサービスとして掲載されており、クラウドネイティブな構成と高い可用性が技術面の強みです。

個人向けには「Graffer お悩みハンドブック 全国版」を提供しており、行政手続きの調べ物を生活者目線で支援しています。BtoG・BtoB の収益事業に加えて、生活者接点のサービスを並走させている点は、データ・課題発見の起点を住民側にも置く姿勢の表れだといえます。沖縄県名護市など、地方自治体での新規導入も継続的に発表されています。

こんな組織におすすめできる会社です。たとえば、(1) 住民申請・電話対応の DX をプロダクト導入とセットで進めたい自治体、(2) 全社で生成 AI 活用を進めたいが、PoC 止まりで定着しない課題を抱えるエンタープライズ、(3) 生成 AI 研修と業務適用をワンストップで委託したい中堅以上の企業、などです。逆に、安価なパッケージ SaaS のみで完結させたい小規模事業者には、伴走型サービス比重ゆえにオーバースペックとなる可能性があります。

なお、IT 導入補助金やものづくり補助金における認定支援機関ステータス、および民間企業向けの料金体系については、公開情報の範囲では明確な記述を確認できませんでした。導入検討時は公式サイトの問い合わせ窓口経由で個別に確認するのが妥当です。