日本テクトシステムズ株式会社
山形県に本社を構え、高齢者医療と認知症領域に特化したヘルスケアテックの開発会社。声で認知機能をチェックするAIアプリ「ONSEI」、検査支援システム「SHINRI-ADAS」「SHINRI-HASEGAWA」、汎用画像診断ワークステーション用プログラム「BRAIN VIEW」を提供しています。2021年9月に株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）の完全子会社となり、ヘルスケア事業との連携で自治体・医療機関への社会実装を加速。2026年4月には日本医療研究開発機構（AMED）支援研究および東京慈恵会医科大学・昭和医科大学との共同研究の成果を実装した上位版「ONSEI Pro」をリリースしており、健診・自治体・シルバー人材センターまで導入チャネルを広げています。
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- 所在地
- 山形県
- 従業員規模
- 11-50
- 対応地域
- オンライン対応
- 情報源
- 一次情報 5 件
何が得意か
山形県に本拠を置き、高齢者医療と認知症領域に特化したヘルスケアテック企業です。音声AIアプリ「ONSEI」は約20秒の発話を独自の音声解析AIで分析し、認知機能の状態を可視化します。医療現場向けには、ADAS-Jcogの実施を支援する「SHINRI-ADAS」、HDS-Rをデジタル化した「SHINRI-HASEGAWA」、脳画像解析を支援する「BRAIN VIEW」も提供しています。自治体の住民向け施策や、検査の属人化解消を目指す医療機関、健診事業者、食品・ヘルスケア企業、介護施設やシルバー人材センターとの相性が良い分野です。
実績・強み
前身時代を含め20年以上にわたり同領域で事業を展開し、2021年9月にDeNAの完全子会社となりました。NEDOや警察庁の政府委託研究事業にも複数採択され、上位版「ONSEI Pro」は東京慈恵会医科大学・昭和医科大学との共同研究をもとに開発されました。
質問への返答を約20秒間収録するだけで、独自の音声解析AIが発話の特徴量を分析し、認知機能の状態を可視化するアプリ。2026年4月提供開始のONSEI Proは、AMED支援研究および東京慈恵会医科大学・昭和医科大学との共同研究の知見を実装した上位版で、健診・自治体・シルバー人材センターでの活用が進んでいます。
抗認知症薬の治験にも採用される薬効評価向け検査「ADAS-Jcog」を、ナビゲーション機能を通じて誰でも一定品質で実施できるよう設計した検査支援システム。専門知識を持たない担当者でもスムーズに運用できる点が特徴で、検査現場の属人化を軽減します。
改訂版長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）を用いた認知症スクリーニング検査をデジタル化したシステム。紙運用に比べて集計・記録の工数を抑えやすく、医療機関や介護領域でのスクリーニング業務を効率化します。
汎用画像診断装置ワークステーション上で動作するプログラム医療機器。脳画像解析の支援領域に位置づけられる製品で、音声・問診ベースのONSEI／SHINRIシリーズと組み合わせることで、認知症評価をマルチモーダルに支える設計となっています。
自治体住民向け事業や健診メニューへのONSEI／SHINRIシリーズの導入を、要件定義から運用設計まで支援するサービス。千葉県・神奈川県・群馬県・山形県等での自治体導入実績があり、2026年夏には健診チャネルでの本格運用も予定されています。
Q. 日本テクトシステムズ株式会社 とはどんな会社ですか？＋－
山形県に本拠を置き、高齢者医療と認知症領域に特化したヘルスケアテック企業です。声で認知機能をチェックする「ONSEI／ONSEI Pro」、検査支援システム「SHINRI-ADAS」「SHINRI-HASEGAWA」、画像診断ワークステーション用プログラム「BRAIN VIEW」を開発・提供しています。2021年9月にDeNAの完全子会社となりました。
Q. 対応している業種は？＋－
地方自治体、医療機関、健診事業者、シルバー人材センターを中心に導入が広がっています。製薬企業向けには治験で用いられるADAS-Jcog 実施支援としてSHINRI-ADASを提供します。データセクションとの業務提携を通じて、創薬や食品開発支援にも領域を広げています。
Q. 他社と比較した強みは？＋－
前身時代を含めて20年以上、高齢者・認知症領域に特化してきた専門性と臨床現場との接続が中核です。NEDOや警察庁の委託研究事業への採択実績、AMED支援研究・大学共同研究の成果を実装した「ONSEI Pro」、プログラム医療機器の開発知見、そしてDeNAグループのデータ基盤を活用できる点が他社との比較軸となります。
Q. 費用感は？＋－
公開情報の範囲では、ONSEI／ONSEI Pro や SHINRI-ADAS、SHINRI-HASEGAWA、BRAIN VIEW の料金は明示されていません。自治体・健診事業者・医療機関・企業など、導入主体や規模、運用設計によって構成が変わるため、個別見積もりが基本になると考えられます。公式サイトから問い合わせるのが確実です。
Q. 問い合わせ方法は？＋－
公式サイト https://systems.nippontect.co.jp の問い合わせ窓口から連絡するのが基本となります。各種事例ページ（https://systems.nippontect.co.jp/case）には自治体・医療関係者・企業向けの導入事例が掲載されており、検討の前段として参照しておくと、相談時の論点を絞り込みやすいです。
Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金 の認定支援機関ですか？＋－
公開情報の範囲では、IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関に該当するかどうかは確認できませんでした。製品としては医療機関・自治体・健診事業者向けのソリューションが中心であり、補助金活用を前提とする場合は、対象制度の適否を含めて公式窓口へ直接確認することが望ましいです。
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