五大開発株式会社

五大開発株式会社は、石川県金沢市黒田1丁目35番地に本社を構える、創業60年超の中堅企業です。1965年（昭和40年）3月に設立され、資本金は5,500万円、従業員数は約75名（被保険者ベース）。代表取締役社長は石川通氏が務めています。金沢本社のほか、東京・大阪・静岡・仙台に拠点を構え、地方発でありながら全国規模の事業展開を行う点が特徴的です。

同社の事業は「建設コンサルタント業務」「システム開発業務」「研究開発」の三本柱で構成されます。建設コンサルタント部門では、道路・河川・上下水道・橋梁・トンネル・公園・鉄道・造成・消融雪施設・各種構造物といった社会インフラ整備に関する測量、調査、設計図作成までを一貫して手掛けています。とりわけ斜面防災関連の調査・解析・設計、防災関連計算サービス、橋梁関連設計支援（イージースラブ橋、イージースラブラーメン橋等の新技術導入支援）に強みを持ちます。主要顧客は官公庁、県内自治体、大手建設コンサルタントです。

システム開発部門は「プログラムを組める建設コンサルタント、土木の専門用語がわかるソフトウェア開発会社」として独自のポジションを築いてきました。GISシステム構築、データベース受託開発、CALS/EC支援、CADデータ変換サービスを提供するほか、自社パッケージとして三次元地形マップ「GONDWANA」、3次元点群生成システム「PoiCL」、官公庁向けWebGISシステム、電子管内図管理システム（消雪施設台帳管理、業者検索、道路区域変更管理、河川情報等を統合）などを展開しています。PoiCLは月額5,000円（税別）＋初年度登録料3万円（税別）という低価格設定で、災害時の被災延長・標準断面図・被災概要の作成時間を従来比で大幅短縮できるという特徴を持ちます。

技術面では、2014年（平成26年）からUAV（ドローン）、MMS（モバイルマッピングシステム）、TLS（地上型レーザースキャナ）、3Dプリンタといった先端ICT機器を積極導入し、ICT工事支援や三次元データ活用に取り組んできました。点検により蓄積される膨大な維持管理データを効率的に活用するためのWebGISシステム開発にも力を入れている点が特徴的です。

公的認定では、経済産業省が認定する情報処理支援機関「Smart SME Supporter」の第1号-18100096を取得しており、中小企業のIT活用支援に関する公的な裏付けを持ちます。石川県中小企業団体中央会の事例では、ものづくり補助金を活用した「バーチャル土木列島上の防災・維持管理システム『GONDWANA-PUBLIC』」の開発実績も公表されています。SDGsデジタル社会推進機構にも事例掲載があり、山形・神奈川・埼玉・石川・兵庫・高知の各県、小松市、伊佐市など全国の自治体への導入実績があります。

対応業種としては、土木・建設・防災を起点としつつ、自治体・官公庁のDX支援、インフラ管理を担う公共セクター、橋梁点検・斜面防災を担う建設コンサル業界が中心となります。「建設×IT」という独自のクロスドメイン専門性を活かしたい中小企業や自治体、土木専門用語を理解できるソフト開発パートナーを探している組織、災害多発地域での防災・維持管理システム導入を検討している自治体にとって、検討候補に入りうる事業者です。