一般社団法人富士地域商社

一般社団法人富士地域商社は、山梨県富士地域を主たる活動拠点とする支援団体で、国内および海外への販路拡大と地域中小企業の経営改善に伴走する組織である。中小企業庁が認定する「経営革新等支援機関」（認定ID：107719000212）に登録されており、補助金申請支援や事業計画策定といった国の制度を活用した経営サポートを担っている。設立は平成30年3月。前身は平成27年に山梨県と県内支援機関が参加して発足した地域商社研究会で、組織形態や事業内容の検討を重ねた末、新海一男氏を理事長として法人化されました。

提供サービスは大きく三層に分かれる。第一が補助金・事業計画支援で、IT導入補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金などの相談から計画書作成、交付申請までを伴走で支援。第二が販路拡大で、国内の展示会・商談会への出展支援や海外バイヤーとのマッチング、ブランディング設計を行う。第三が現場業務のシステム化で、予約システム、在庫管理、業務管理ツールなど、地域の事業規模に合わせたソフトウェア開発に柔軟に対応している。

強みは、専門家ネットワークの厚みにある。中小企業診断士、弁護士、各分野のコンサルタントが理事として参画しており、相談内容ごとに適任の専門家を割り当てる体制を構築。創業期の事業計画、情報化戦略、マーケティング、BCP（事業継続計画）策定まで、相談範囲は広い。山梨県内の商工会・組合・行政との横の連携も活発で、北杜市商工会、河口湖商工会、中央市商工会、大月市商工会青年部、甲府ホテル旅館協同組合などで補助金・DX・AIをテーマにしたセミナー講師を継続的に務めている。

対応業種は農業・林業・製造業から観光・飲食・サービス業まで幅広く、地域経済の実情に合わせた支援を志向している。これまでに山梨県内の農産加工品生産者、食品メーカー、織物業者、観光事業者など、地域資源を活用するプレーヤーへの支援実績を積み上げてきました。第37回グルメショー春2025への出展支援のように、商品開発から販路開拓まで一気通貫で関わる事例もある。

IT導入補助金の支援機関としての位置づけも明確だ。2023年にIT導入支援事業者として採択されており、補助金制度に対応した会計・受発注・予約・在庫などのSaaS導入を、申請書類の作成と並行して進められる体制を持っている。補助金活用と業務改善を分離せず、同じ担当者が並走する点が、士業単独事務所やSIerとの大きな違いといえる。

こんな会社に向いている。山梨県内で創業を準備している事業者、補助金の申請書類づくりに不安がある中小企業、観光・宿泊業でDXに着手したい組合、農林産品の販路を県外・海外へ広げたい生産者、自社の予約・在庫管理を脱Excel化したい現場運営型ビジネス。電話番号は公式サイトで案内されており、対応可能時間は9:00〜17:00。事業再構築補助金の初期ヒアリングは無料で、交付申請支援は110,000円〜と公開情報に記載がある（補助金ナビ掲載情報、2026年6月時点）。

補助金活用については、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の枠組みに沿って、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠などの選択肢を整理したうえで申請設計を行うことが想定される。最大450万円規模の補助対象になるITツール導入を、地域事業者の実情に落とし込みながら計画化できる点が、富士地域商社のような認定支援機関を経由する意義である。