株式会社セラピア

株式会社セラピアは、中小企業や自治体のDX推進を支援する「デジタル・イネーブラー」を標榜するDXコンサルティング企業です。AIとノーコードを技術的な軸に据え、外部委託に頼り切らず自社で改善サイクルを回せる体制づくり、いわゆるDX内製化を伴走型で支援する点を活動の中心に置きます。代表取締役は田中圭氏。2025年8月1日付で経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得しており、社会的な信頼性の裏付けも整えています。

提供サービスは大きく二系統に整理されます。ひとつはデジタル人材育成サービスで、ノーコードツールの操作習得にとどまらず、現場の業務課題を自ら言語化し、業務プロセスを再設計できる人材を育てるプログラム構成になっています。もうひとつはアプリ・システム・Webサイトの受託開発であり、社内に開発リソースを持たない中小企業や自治体が、まずは形のあるプロダクトを手にしながら段階的に内製化へ移行できる導線を組みます。研修と開発の双方を扱える点が、座学だけで終わらないという同社の強みにつながっています。

特徴的なのは「現場主導型DX」というキーワードです。情報システム部門やコンサルタント主導で進めがちなDXを、実際に業務を回している現場担当者が主役となって設計・改善する手法であり、ノーコード技術と相性が良いです。中央集権的な大型プロジェクトに比べ、初期投資を抑えながら小さく試して回せるため、人材も予算も限られる地方の中小企業との親和性が高いと位置付けられています。

地域での実装事例として最も知られるのが、愛媛県が推進する産業DXフラグシップ事業「トライアングルエヒメ（デジタル実装加速化プロジェクト）」です。同社は本事業に採択され、令和6年度には継続採択も決定しています。愛媛県の公開資料でも、ノーコードツールを活用したDX人材教育および現場主導型DXのモデル事業者として実績が掲載されており、県内中小製造業を対象にした成功事例の横展開、いわゆるエコシステム形成の役割を担うことが明確化されています。

対応領域は、製造業を中心としたものづくり中小企業の業務改善、自治体のデジタル化、地域企業のWeb基盤整備など、いわゆる地域DXに広く及びます。「AI導入を検討しているが何から手を付けるべきか分からない」「外注に依存し続けるとコストが青天井になる」「PoCで止まってしまい現場に定着しない」といった、中堅・中小企業に頻発する課題に対して、研修と開発の両輪で内製化への足場を作る座組みが取りやすいです。

おすすめできるのは、社員数が十数名から数百名規模で、まだ専任の情報システム担当を置けていない、もしくは置けていても少数で手が回っていない事業会社です。地方所在の製造業や、複数現場を抱える自治体・公共セクターのように「業務を一番知っているのは現場」というカルチャーが残る組織と相性がよいです。逆に、すでに自社内に大規模な開発組織と内製文化が整っている大手企業にとっては、ハイエンドベンダーよりも補完的なポジションとなります。

補助金活用の観点でも、産業DXモデル横展開事業費補助金（フラグシップ）のように愛媛県の公的支援スキームを背景としたプロジェクト参画実績があります。IT導入補助金やものづくり補助金の認定経営革新等支援機関に該当するか否かは公開情報の範囲では明確に確認できないため、補助金活用前提で導入を検討する場合は、公式サイトの問い合わせ窓口から最新の対応可否を直接照会するのが確実です。