茂木会計事務所

茂木会計事務所は、群馬県前橋市を拠点とする税理士事務所です。TKC全国会の会員として、地域の中小企業・小規模事業者の税務会計を長く支えてきました。近年は会計の本業に加え、経済産業省の「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」（通称デジタル化・AI導入補助金）の活用支援に注力しています。同事業は、これまで「IT導入補助金」と呼ばれてきた枠組みが拡張・再編されたもので、AIを含む幅広いツール導入を後押しする制度へと進化しました。

中心となるのは、補助金を活用したITツール導入の伴走支援です。補助金の対象要件チェック、申請書類の作成サポート、ソフトウェアの選定アドバイス、交付申請から実績報告までの一連の手続きを請け負います。補助率は中小企業で1/2〜3/4、小規模事業者は最大4/5、補助上限額は450万円に達する場合があります。インボイス対応の会計ソフトや受発注システム、請求書発行ツールなど、日常の事務作業に直結するシステム群が主な導入対象となります。税務申告や記帳代行といった会計事務所本来の業務とシームレスにつながる点が、補助金導入後の運用段階で意味を持つ構造です。

強みは、補助金の申請ノウハウと税務会計の専門性が同じ事務所内で完結する点にあります。一般的に、ITコンサルだけで補助金支援を受けると、導入後の会計処理にまで踏み込んでもらえないケースが少なくありません。逆に税理士単体に依頼すると、ITツール選定や補助金書類の作成に手が回らない場合もあります。同事務所はTKC全国会のネットワークから制度情報を素早く取り込みつつ、税務知見と組み合わせて運用設計まで連動させる構成を取っています。導入したシステムを月次決算や年次申告と整合させる段階で価値が出るタイプの支援です。

対応業種は広いです。製造業や建設業のような従来の主力業種に加え、サービス業全般を視野に入れています。具体的には飲食・宿泊・卸売・小売・運輸・医療・介護・保育などが補助対象に含まれます。インボイス制度の本格運用以降、業種を問わず請求・受発注の電子化ニーズが急増しました。地域密着の群馬県内事業者はもちろん、近県からの相談にも応じる構えです。

特に向いているのは、次のような状況にある事業者です。第一に、紙やExcel中心の経理体制から脱却したいが導入コストが障壁になっている会社。第二に、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を機にシステムを刷新したい会社。第三に、ITコンサルへ依頼するほどの規模ではないものの、自社単独で申請書類を整える余力がない中小・小規模事業者です。補助金を活用すれば実質負担を半分以下に抑えられるケースが多く、初期投資のリスクを下げる現実的な選択肢になります。

中小企業デジタル化・AI導入支援事業は、2020年代後半に向けて段階的に拡張されてきた経緯を持ちます。対象ツールはあらかじめ事務局へ登録されたものに限定されるため、選定段階での要件確認が成否を左右します。同事務所ではヒアリングを通じて事業者の業務フローを把握し、補助対象として通りやすい構成を提案する流れです。申請後は採択、交付決定、契約・発注、納品・支払、実績報告という工程を踏むため、フェーズごとに必要な書類整備のサポートが入ります。完了後の効果報告にも対応するため、長期の伴走が前提となります。

税務会計の信頼性と補助金活用の機動力を両輪に据えた事務所として、デジタル化に踏み出せずにいた地域の中小企業の選択肢を広げる役割を担ってきました。AIや業務効率化の波が会計領域に本格的に押し寄せるなか、補助金という追い風を実務へ変換できる事業者は限られています。前橋を拠点に群馬県内外の事業者を支える同事務所は、その変換装置として機能してきた位置づけと言えそうです。