
公益財団法人やまがた産業支援機構
公益財団法人やまがた産業支援機構は、山形県中小企業まるっとサポート補助金(稼ぐ力向上支援事業)の事務局を担う県の中核支援機関です。山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階を拠点に、補助金申請の窓口対応から事業承継、技術開発、創業支援、販路開拓まで切れ目なく一貫してサポートしています。Go-Tech(旧サポイン)の事業管理機関にも認定されており、製造業を中心とした県内中小企業の研究開発・設備投資を後押ししている点が特徴です。問い合わせ窓口は023-616-5117。県・国の施策を一元的に届けるハブ機能を果たす公益財団法人として、県内事業者から幅広く利用されています。
公式サイトで詳細を見る 相談候補に保存このページは公開情報をもとに編集部が作成しています。得意分野・実績・連絡先の更新や事例の追加は無料で、公式情報として管理できます。
- 所在地
- 山形県 山形市
- 従業員規模
- 51-200
- 対応地域
- オンライン対応
- 公式サイト
- www.ynet.or.jp
- 情報源
- 一次情報 5 件
何が得意か
山形県内の中小企業や小規模事業者、創業希望者、研究開発を行う事業者を対象に、経営改善から設備投資、技術開発、人材育成、事業承継までを横断的に支援しています。国の補助金活用のワンストップ相談や創業前後の事業計画づくり、人材育成プログラムの提供も行っています。県内4地域とのネットワークで現地相談にも対応しています。
実績・強み
中小企業まるっとサポート補助金の事務局運営、国のGo-Tech事業の事業管理機関業務、山形県事業承継・引継ぎ支援センターの運営を担っています。事業承継・引継ぎ支援センターの相談企業数は令和5年度末までに1,436社、延べ相談件数は5,308件にのぼります。地域課題解決型ビジネス創出事業「yori-i」も運営しています。
相談の進め方
所在地は山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階で、窓口番号は023-616-5117、メール窓口はinfo-branch@ynet.or.jpです。機構自体への相談は公益事業として無料の窓口が中心で、補助金活用時の自己負担分や個別契約費用は別となります。
県の独自補助金「稼ぐ力向上支援事業」の事務局として、公募要領の周知、申請書類の受付、審査運営、交付決定後の進捗管理までを一気通貫で担います。通常枠の補助率は1/2以内(賃上げ加算適用時2/3以内)で、新技術・新サービスの開発から設備投資、販路開拓までを切れ目なく支援する制度設計です。
中小企業庁の研究開発支援制度Go-Techの事業管理機関として、県内中小製造業の研究開発プロジェクトを伴走管理します。薄板材の打ち抜きバリ防止技術や、透明・有色プラスチックペレットの異物検査技術など、川下企業の品質要求に応える高度な技術開発テーマを扱ってきました。
後継者不在・第三者承継・親族内承継・従業員承継に関する相談窓口を運営しています。令和5年度末までに累計1,436社が相談、延べ相談件数は5,308件。第三者承継が約49.2%、親族内承継が約28.0%、従業員承継が約11.3%で、製造業からの相談が最多という構成です。
コレクティブ・インパクトの考え方をベースに、地域課題の発見、アイデアの磨き込み、関係者接続、実証、広報・発信までを一体で支援する起業支援事業です。最上地域のモデル事業を起点に、令和7年度から山形県全域へ展開しています。
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)やものづくり補助金など、国の制度活用に関する初期相談を受け付けます。県の制度と国の制度を横串で見渡し、事業者ごとに最適な組み合わせを助言できる立ち位置にいます。
創業前後の事業計画ブラッシュアップ、既存企業の経営改善、取引拡大・販路開拓、人材育成プログラムなど、中小企業経営の主要テーマを横断的にカバーします。県内中小企業のあらゆる経営課題の入口として機能する公益財団法人です。
Q. 公益財団法人やまがた産業支援機構 とはどんな会社ですか?+-
山形県の中核的な産業支援機関として、県内中小企業の経営改善・創業・取引拡大・設備投資・技術開発・人材育成・事業承継を一元的に支援する公益財団法人です。所在地は山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階で、県の独自補助金事務局、Go-Tech事業管理機関、事業承継センター、yori-i事業など複数の支援機能を束ねています。
Q. 対応している業種は?+-
業種を限定せず、県内中小企業・小規模事業者・創業希望者・研究開発を行う事業者を広く対象としています。事業承継センターの相談実績では製造業が最多で、卸売業・小売業、建設業と続く構成です。Go-Tech関連では金属加工やプラスチック成形など、川下要求の高い製造業の研究開発支援に強みを持っています。
Q. 他社と比較した強みは?+-
民間コンサルティング会社との直接比較は公開情報の範囲では確認できません。一方で、県の独自補助金事務局、国のGo-Tech事業管理機関、事業承継センター、地域課題解決型ビジネス創出事業(yori-i)を一つの法人で横断運営している点は、県内では他に例を見ない構成です。
Q. 費用感は?+-
機構自体が運営する相談窓口は公益事業として無料で利用できる枠が中心となります。一方、補助金を活用する場合は事業者側に自己負担分(補助率1/2以内、賃上げ加算適用時2/3以内など)が発生し、外部専門家を紹介された後の個別契約費用も別となります。詳細は個別問い合わせで確認するのが確実です。
Q. 問い合わせ方法は?+-
公式サイト https://www.ynet.or.jp に各事業窓口の案内が集約されています。電話窓口は023-616-5117、Go-Tech関連のメール窓口は info-branch@ynet.or.jp。所在地は山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階で、補助金申請や事業承継相談などのテーマごとに専用窓口が設けられています。
Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金 の認定支援機関ですか?+-
国の認定経営革新等支援機関としての登録有無は、公開情報の範囲では明確に確認できません。ただし、デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)やものづくり補助金、山形県の独自補助金まで横断したワンストップ相談を提供しており、補助金活用の初期相談相手として広く機能しています。
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