公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構

福島県が2017年7月に設立した公益財団法人で、東日本大震災と原子力災害で産業基盤を失った浜通り地域等15市町村の新産業創出を担う中核法人です。福島復興再生特別措置法に基づく国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」のソフト面の取組を県から受託し、令和6年度は約30億円規模で5本柱の事業を運営しています。

重点7分野が中心となります。具体的には廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー（再生可能エネルギー等）、環境・リサイクル、農林水産業（スマート農業含む）、医療関連、航空宇宙であり、これらに加えて空飛ぶクルマ等の次世代モビリティも支援領域に含まれます。製造業・IT・建設・農業など、浜通り地域での実用化開発を志向する事業者が想定対象です。

民間の支援会社とは性格が異なり、福島復興再生特別措置法と福島復興再生計画に位置づけられた中核的推進機関である点が最大の特徴です。福島ロボットテストフィールド等の拠点、東京大学等の大学連携、15市町村の自治体ネットワーク、地域復興実用化開発等促進事業費補助金の運営関与を一体で持つ公的機関であり、同等の機能を持つ機関は公開情報の範囲では確認できません。

本機構が直接「コンサルティング料」として民間事業者から費用を徴収する仕組みかどうかは、公開情報の範囲では明確な料金表が確認できませんでした。実際の関与は補助金事業（地域復興実用化開発等促進事業費補助金等）の運営や、Fukushima Tech Createのサポーター枠（10万円〜10百万円）を通じた支援が中心であり、個別事業の費用負担条件は公式窓口での確認が必要です。

公式サイト https://www.fipo.or.jp および事業ごとの専用ページ経由での問い合わせが基本です。産業集積部産業連携支援課は福島市中町1-19 中町ビル6Fに置かれ、メールアドレス sangyou-syuuseki@fipo.or.jp が福島県知的財産支援機関検索サイトに掲載されています。事業内容により担当部署が分かれるため、まずは公式サイトの該当事業ページから入るのが確実です。

本機構は中小企業庁所管の「認定経営革新等支援機関」（IT導入補助金・ものづくり補助金の伴走を担う制度）とは別枠の、福島県設立の公益財団法人です。中小企業庁の認定支援機関リストへの登録有無については、公開情報の範囲では確認できませんでした。本機構が中心的に関与するのは「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」であり、IT導入補助金等とは申請窓口・スキームが異なります。