株式会社エネコム

株式会社エネコム（正式名称: 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ）は、広島県広島市に本社を構える中国電力グループのICT事業会社です。設立から30年以上の歴史を持ち、中国地域（広島・岡山・山口・島根・鳥取）を主要な事業基盤として、電気通信事業と情報処理事業の両軸で情報通信インフラを支えてきました。光ファイバ網などの通信基盤に加え、近年はオフィスDX領域のソリューション提供を強化しています。

提供サービスの中核は、生成AIやRPAを活用した業務自動化支援です。日経新聞の報道によれば、同社は顧客企業の関心の高まりを受け、DXシステム導入支援、顧客専用の生成AI構築支援、社員向けAI研修まで一気通貫で対応しています。単なるツール販売ではなく、要件定義から運用後の研修・伴走支援までを含めた「導入後に成果が出る」設計を志向している点が特徴です。

技術面の強みは、AI会話エンジン「CAIWA」とチャットサポートシステム「モビエージェント」を組み合わせた電話・チャット応対の自動化ソリューションにあります。2019年には自社サービスとしてLINE／チャットによる顧客サポートを開始し、2020年にはTACTとAI・RPA領域で業務提携を締結。人とAIのハイブリッド運用によるコールセンター業務の効率化・コスト削減ノウハウを蓄積してきました。RPA分野では「エネロボ」というブランドで自治体・企業に展開しています。

対応業種は、電力・エネルギー、自治体、製造業、金融、コールセンター運営企業などが中心です。公開されている導入事例では、中国電力のコールセンター業務にAIコンシェルジュを導入し、問い合わせ対応の自動化を実現。広島市役所にはOCR＋RPA（エネロボ）を導入し、紙書類のデジタル化と定型業務の自動化を支援しています。地場の中堅企業から大手インフラ事業者、自治体まで、規模・業種を問わず対応可能なケイパビリティを備えます。

おすすめできるのは、次のような会社です。第一に、コールセンター・問い合わせ窓口を抱え、人手不足や応対品質のばらつきに課題を感じている企業。第二に、紙書類・基幹システム間の手作業を減らしたい自治体・中堅企業。第三に、ChatGPT等の汎用AIではなく、社内データに閉じた「自社専用生成AI」を構築したい大手・中堅企業です。中国電力グループという信頼性と、ローカル拠点ならではの伴走力を両立できる点が選定理由になります。

中国地域の企業・自治体にとっては、東京の大手SIerに発注するよりも、地理的に近く、現場対応の早いパートナーを選びたいというニーズに応える選択肢の一つとなります。広島県の人的資本経営事例にも掲載されるなど、自社の働き方改革にも継続的に取り組んでおり、組織としての持続可能性も一定の透明性をもって開示しています。