株式会社Franca AI

株式会社Franca AI は、「中小企業と専門家をAIでつなぐ」をミッションに掲げるソフトウェア企業です。2023年に創業し、本社は東京都中央区。代表取締役は井上舜平氏が務めます。LinkedIn 上の情報によれば従業員規模は 2〜10 名のスタートアップで、補助金・助成金領域に特化したAIプロダクトを矢継ぎ早にリリースしています。

同社の中核プロダクトは「補助金フラッシュ」と呼ばれる補助金検索・申請支援サービスです。AI が公募要領や申請様式を解釈し、認定支援機関や士業の支援業務を補助する仕組みになっています。デジタル庁の MCP (Model Context Protocol) と連携した補助金検索AI を備える点が特徴で、行政データを直接踏まえた回答を返せる設計になっています。

2025年1月7日には派生プロダクトとして「Franca」を提供開始しました。事業計画書の作成工数を生成AIで50%以上削減することを目標としたサービスで、PR TIMES では最大72%の業務工数削減を実現したと発表されています。特許出願済みの独自生成AI技術を搭載し、事業分析からライティング、チームコラボレーションまでを一気通貫でサポートします。Google ドキュメントと連携することで、リアルタイム共同編集やコメント機能を用いた支援機関内のレビューも可能になっています。

対応する補助金は幅広いです。中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募（令和8年6月19日締切）の申請様式に対応した AI 計画書作成機能を提供するなど、最新の制度動向に応じて随時アップデートしています。ものづくり補助金・事業再構築補助金・IT 導入補助金といった代表的な制度に加え、業務改善助成金など中小企業支援の周辺領域もカバーする方針が示されています。

2025年後半には「経営支援Flash」の実証パートナー募集も開始しました。金融機関や自治体を対象に、AI を活用した経営相談DX を共同で検証するプログラムです。これまで税理士・中小企業診断士・行政書士などの認定支援機関に提供してきた知見を、地域の銀行や信用金庫、自治体の経営相談窓口へ拡張する構想です。地方創生文脈での AI 活用が広がるなか、現場の経営相談を AI で底上げする座組みとなります。

地域支援の側面では、岩手県内の事業者が利用可能な補助金 116 件を集計・分析した事例も公開されています。設備購入や作業場改修といった用途から補助金候補を絞り込めるため、東北圏の中小企業や認定支援機関にとっても活用余地が大きいです。地方の事業者は制度情報のキャッチアップ自体が課題になりやすく、AI 検索による絞り込みが意思決定までの時間を縮めます。

対象顧客は明確で、補助金・助成金・融資のサポートを行う支援機関、商工会や自治体、事業承継・新規事業立ち上げを伴走する事業者が中心になります。「補助金の申請書作成に毎回数十時間かかっている」「制度のキャッチアップが追いつかない」といった支援現場の負担を、AI で構造化したワークフローに置き換える発想です。

なお、本社は東京都中央区に置かれているが、岩手県をはじめとする地方の中小企業を主要な受益者として想定している点が同社の特色です。地域の認定支援機関と組み合わせて利用することで、地方事業者の補助金活用率を引き上げる役割を担います。