株式会社パブリックテクノロジーズ

株式会社パブリックテクノロジーズは、2020年に設立された石川県発のテクノロジースタートアップだ。「Japanese Dynamismで行政と企業の現場を変える」をコーポレートメッセージに掲げ、地域の行政（toG）と中小企業（toB）双方の現場に深く入り込み、AIと技術戦略によって仕組みそのものを再設計することをミッションとしている。創業者で代表取締役CEOを務める青木大和氏は、2022年北京冬季パラリンピックにアルペンスキー日本代表として出場した経歴を持つアスリート起業家でもあります。負傷後のリハビリ期である2017年に起業し、2020年にスピンアウトする形で現職に就いたという異色のキャリアが、同社の「現場に踏み込む」スタンスを象徴している。

事業の柱は大きく4本に分かれている。1つ目は自治体向けスーパーアプリで、住民サービスや行政手続きをスマートフォンに集約する基盤を提供する。2つ目は自治体ライドシェアで、自社開発のAI配車エンジンを用いて地方の交通課題に対応します。3つ目は行政特化の生成AIサービス「パブテクAI行政」で、自治体職員が安全かつ実務的に生成AIを活用できるよう、運用ガイドラインやカスタマーサクセス体制込みで提供される点が特徴。そして4つ目が、新たに始動した「パブテクAIビジネス」だ。自治体DXで蓄積したAI実装ノウハウと技術戦略を中小企業の現場へ転用し、課題抽出から業務標準化、AI導入の伴走支援までを担う。toGで培ったセキュリティ基準と運用設計をtoBに持ち込める点が、一般的なAIコンサルとの差別化軸となっています。

最大の強みは、紙ベースや属人化の残る自治体業務に深く入り込み、住民サービスや地域インフラの実装まで持ち込んできた実績である。とくに2024年2月、石川県小松市で全国初となる「公共ライドシェア」の本格運用を始動させた事例は、能登半島地震後の復興と観光需要に同時に応える社会実装として広く注目を集めた。茨城県行方市の乗合タクシー「行方ふれあい号」など、複数の自治体で地域交通のオンデマンド化を支援している実績も公表されています。「自治体ライドシェア i-Chan」構想において、実装に携わる1社目のパートナーズ企業に選定された事実も、業界内での立ち位置を端的に示している。

もう一つの強みは、AI実装を「PoCで終わらせない」設計思想にあります。生成AIや配車最適化アルゴリズムといった技術スタックを社内に持ちながら、現場の業務フロー再設計、職員・従業員の運用トレーニング、導入後のカスタマーサクセスまでをワンストップで担う体制を組んでいる点が、地域DX領域では希少だ。職員が安全に生成AIを使えるよう、導入初期に活用支援担当が並走し、利用ログから業務課題を吸い上げて改善サイクルを回す運用モデルが、同社の求人情報からも読み取れる。

主な顧客領域は、自治体（都道府県・市町村）、地域交通事業者、そして地域に根ざした中小企業である。具体的なユースケースとして、住民向けスーパーアプリ、職員向け生成AI活用、デマンド型公共交通、復興・観光支援文脈での交通インフラ整備などが公表されています。新たに立ち上がった「パブテクAIビジネス」では、製造・サービス・物流などBtoB領域へと対象が広がり、現場の知恵を「言語化・標準化・AI化」する伴走型プロジェクトを想定していると示されている。

地域の課題解決を起点にDXを進めたい自治体、社内の暗黙知をAIで標準化したい中堅・中小企業、単発のPoCではなく現場運用まで踏み込めるベンダーを探している組織にとって、パブリックテクノロジーズは検討候補に挙げやすいパートナーだ。とくに、自治体での生成AI導入ガバナンス設計や地域交通のオンデマンド化など、行政と民間の境界をまたぐテーマで真価を発揮します。逆に、グローバル大企業向けの大規模システム刷新や、汎用SaaSの単純な再販を求めるケースには、サービス特性が合致しない可能性もある点には留意したい。

IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関であるかについては、公開情報の範囲では確認できない。ただし、自治体DXや中小企業向けAI導入というテーマ自体は、地方創生やDX投資促進に関連する各種公的支援制度との相性が良い領域であることも事実です。導入を検討する企業・自治体側は、自社で活用可能な補助金制度を事前に整理したうえで、「補助金活用前提のスコープでも対応可能か」を初期相談時にすり合わせるのが現実的な進め方だろう。費用感や正式な支援メニューは、公式サイト経由で問い合わせて個別見積もりを取るのが基本となる。