株式会社ウォーターリンクス

株式会社ウォーターリンクスは、兵庫県姫路市に本社を構える水道事業体向けSaaS企業である。設立は2019年9月。代表取締役社長は原裕二氏で、ほかに代表取締役の谷口貴俊氏（インフラプラス取締役グループCFO兼CSO）、取締役営業部長の辻岡伸哉氏が役員に名を連ねる。資本金は5,000万円。同社は1947年創業のインフラプラスグループの連結子会社にあたり、グループは水道事業・設備事業・SaaS事業の3領域に専門特化している。水道インフラに対する長年の知見をベースに、ソフトウェア・クラウド・AIを掛け合わせた新規事業として、ウォーターリンクスが立ち上げられた経緯がある。

事業内容は大きく分けて、水道事業体向けアプリケーション・サービスの開発・運営・保守と、クラウド／AIサービスの開発・運営・保守の2軸だ。さらにIoT機器の企画、AIサービス全般の開発運営、ASP／IoT／クラウド／AI領域への投資事業も会社目的に掲げられている。国が推進するCPS／ICT化、水道広域化、将来の水道スマート化を見据えた、業界特化型のSaaSプラットフォームを志向する立て付けだ。提供形態は、提供者側で稼働しているソフトウェアをサービス事業者側で利用する、典型的なクラウド型サブスクリプションである。

強みは、グループの実物資産・現場ノウハウとSaaSプロダクトの統合にある。同社は連結子会社の株式会社ウォーターデバイス（本社：兵庫県豊岡市、代表取締役社長：岩本晃幸氏）と連携し、AMR方式（Automated Meter Reading／自動検針）の水道スマートメーターを実装する。AMR方式とは、水道メーターに搭載された無線子機により、検針員が直接メーターを読むことなく一括で無線検針を行う仕組みのことだ。検針方式はウォーク・バイ方式とドライブ・バイ方式があり、検針員の労務負荷と人為的ミスを大幅に削減できる。同社はAMR方式における画期的な検針方法に関する特許出願も行っており、ハードウェアとソフトウェアの両輪を自社グループ内で握っている点が、純粋なシステムベンダーとの大きな違いだ。

対応業種は、上下水道事業を担う自治体（地方公営企業）が中心となる。水道広域化、官民連携（PPP／PFI、ウォーターPPP）、第三者委託、コンセッション方式の導入など、水道経営の構造改革が進む中で、デジタル基盤としてのSaaSとIoT検針インフラを提供する役割を担う。具体的な活用シーンは、検針業務の自動化と省人化、漏水・滞納の早期検知、料金システムとのデータ連携、需要予測の高度化、災害時の遠隔モニタリングなどが想定される。陸上養殖分野にもグループとして取り組んでおり、水処理ノウハウを応用した収益改善の事業領域として位置づけられている。

おすすめの導入先は、検針員の高齢化や採用難に悩む水道事業体、広域連携・経営統合の準備段階にある自治体、漏水率や有収率の改善を中期計画に掲げる事業体、料金システムを老朽化したオンプレ環境からクラウドへ移行したい組織である。インフラプラスグループとして70年以上にわたり水道・設備事業に関わってきた歴史と、AMR特許やSaaSプロダクトを併せ持つ体制が判断材料となるだろう。京都府与謝野町（上下水道事業、与謝野町長：山添藤真氏）との水道DX推進連携協定のように、自治体との実証フェーズから入る座組も可能だ。

補助金活用に関しては、公開情報の範囲ではウォーターリンクス自身がIT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関である旨は確認できなかった。一方で、水道事業体向けの導入では、総務省・国土交通省・厚生労働省所管の水道広域化推進プラン関連補助金、地方公営企業のDX交付金、デジタル田園都市国家構想交付金などが想定される。具体的な補助制度・要件の最新情報、および同社サービスとの組み合わせ可否については、公式サイト（waterlinks-japan.com）経由で個別に確認することが望ましい。