MediFrame

株式会社MediFrame（メディフレーム）は、大阪府大阪市に本社を構える医療系スタートアップである。代表取締役の和田敦氏は、最年少で日本病院薬剤師会の「がん専門薬剤師」に認定された経歴を持ち、神戸大学医学部附属病院をはじめとする医療機関で約15年にわたって病院薬剤師として勤務した。臨床現場で培った医薬品知識と、有名ベンチャーや日本最大手ベンチャーキャピタル出身メンバーの事業開発スキルを掛け合わせ、製薬企業の投薬ノウハウを現場の薬剤師へ届ける情報基盤を整備してきた。株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOや大手VCからの出資を受けながら、医療・事業成長・システム開発の三領域を横断する体制を構築している。

中核プロダクトは、2022年9月にリリースされた医薬品情報プラットフォーム「MediFrame SMS」です。携帯電話番号さえあれば誰でも受信できるショートメッセージの仕組みを活用し、薬局から登録患者へ服薬説明資料を能動的に届けられる点が特徴。文字情報だけでなく、図やイラストを交えた資料を併せて提供することで、自宅にいる患者でも薬剤について理解を深められる設計となっています。薬剤師は患者の状況や服薬歴を踏まえ、必要な情報を必要なタイミングで届けられるため、対面指導を補完するチャネルとして導入が広がりつつあります。

強みは「臨床薬剤師としての一次知見」と「外部パートナー網」の二点に集約される。2023年には三菱電機ITソリューションズと業務提携を締結し、保険薬局システム「調剤 Melphin/DUO」との連携を視野に置いた販売パートナーシップを開始した。電子薬歴ベンダーをはじめとする複数のシステム企業との接続を進めた結果、約5,000店舗規模の薬局ネットワークへの展開が視野に入っている。代表自身が「がん専門薬剤師」として外来化学療法を含む難病領域に明るく、製薬企業が持つ投薬ノウハウを現場の薬剤師へ届ける仲介役として独自のポジションを確立した。

2026年3月からは、大阪市北区の株式会社プレラナと協業し、医療機関に特化したAI導入支援サービスの共同提供を開始しました。プレラナのAI実装力とMediFrameが持つ医療現場の知見を組み合わせ、病院・クリニック・薬局における業務負担の軽減と「患者と向き合う時間」の創出を目的に掲げています。サービスにはAI活用研修も組み込まれ、オンライン・対面の双方で、医療従事者の勤務体系に配慮した形で提供される予定です。厚生労働省の人材確保関連制度や、IT導入補助金など公的支援の活用も視野に入れた設計となっており、単なるツール販売とは一線を画したパッケージとなっています。

対応領域は、薬局・調剤チェーン、病院、診療所、製薬企業など医療バリューチェーンの広範に及ぶ。薬局向けには「MediFrame SMS」を軸にした患者向け情報提供と服薬指導補助、製薬企業向けには製品情報や投薬プロトコルを薬剤師現場へ届ける流通基盤を整備する。2026年から始まった医療機関特化型AI導入支援では、電子カルテや問診、レポート作成といった医療事務領域の自動化、医療従事者向けAIリテラシー研修などが想定範囲に入る。難病・がん領域での専門性を活かし、特殊な薬剤を扱う施設にも対応できる体制を志向している。

医療従事者の長時間労働や属人化した服薬指導を改善したい薬局チェーン、患者向けコミュニケーションのデジタル化を進めたい病院、AI導入の入口で医療法や薬機法、倫理面を踏まえた伴走者を探している医療機関にとって、相談先となり得る企業です。製薬企業が薬剤師現場に直接情報を届けたいケースにおいて、流通パートナーとしての適性も備えています。テクノロジー単独ではなく、臨床現場で約15年勤務した薬剤師の視点を踏まえた助言を求める組織に向くといえるでしょう。

プレラナとの共同サービスでは、厚生労働省の人材確保関連の補助制度に加え、IT導入補助金やものづくり補助金など、医療機関が活用しやすい公的支援を組み合わせた導入設計が言及されている。具体的な対象事業者枠や申請可能金額は、年度ごとに公募要領が更新されるため、最新の情報は中小企業庁および厚生労働省の公式情報で確認する必要がある。MediFrame単独でIT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関として登録されているかについては、公開情報の範囲では明確に確認できていない。