株式会社タンソーマンGX

株式会社タンソーマンGXは、東京都品川区に本社を置く脱炭素・GX領域のスタートアップである。代表取締役は福元惇二氏。「中小企業が自らの意思でエネルギーを選び直せる社会」を掲げ、SaaSと伴走型コンサルティングを組み合わせた支援モデルを全国に展開している。さいたま市との「AIを活用した再生可能エネルギー導入支援事業」協定（令和8年1月28日締結）に象徴されるように、自治体との公民連携を起点に地域単位で脱炭素を“動かす仕組み”をつくっている点が同社の独自性だ。

中核サービスは2本柱で構成される。1本目はCO₂排出量を自動算定・可視化するクラウド「タンソチェック」。事業者が自社のエネルギーデータを入力するだけで、Scope1・2を中心とした排出量を把握できる。2本目が「デンキチェック」で、これは電力使用状況をAIが分析・診断し、自家消費型太陽光発電やPPAモデルなど、各社の状況に応じた再エネ導入計画の策定を支援するサービスである。さいたま市と連携した「さいたま市再エネ導入AIサポート」も、このデンキチェックを基盤に設計されている。

強みは大きく3つに整理できる。第一に、AI×エネルギーデータ分析の専門性。電力データを単に可視化するのではなく、削減シナリオや再エネ導入の具体案まで踏み込む点が、ツール単体型のSaaSとは一線を画す。第二に、自治体連携の厚み。東京都環境局、神奈川県、鹿児島市、泉大津市、さいたま市など複数の自治体と協定や連携を結び、地域の中小企業に届く流通網を確保している。第三が、導入実績だ。導入企業は470社・1,000拠点を突破しており、業種を横断したデータが伴走支援の精度を底上げしている。

対応領域は、製造業・物流・小売・サービス業など電気使用量の比較的大きい中小企業を中心に、自治体・商工団体まで広がる。「電気代高騰で利益が削られている」「カーボンニュートラル宣言を出したが何から手をつけるべきか分からない」「太陽光発電の見積もりが妥当か判断できない」――こうした典型的な悩みに対し、データに基づく現状診断から制度活用、施工事業者の見積取得支援までを一気通貫で扱う。

こんな企業におすすめだ。電気代の急騰でコスト構造の見直しを迫られている事業者。サプライチェーンから脱炭素対応を求められ始めた中堅・中小企業。自治体の補助制度や再エネ導入支援メニューを活用したいが、社内に専門人材がいない組織。これらに該当する場合、まずは無料の電力データ診断から検証する価値がある。

自治体連携モデルゆえに、地域ごとの支援制度や補助金との接続もスムーズに行いやすい。さいたま市の事業では市内事業者向けにAI診断と見積取得支援が制度化されており、同様の枠組みは他自治体にも順次広がる見通しだ。2026年6月9日にはさいたま市で「電気代高騰時代！AI活用電気代削減セミナー」も開催予定で、現場に降りてくる支援のスピード感も特徴と言える。